平成２３年 ９月 定例会
香取市議会会議録４号 平成２３年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号）平成２３年９月７日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 ・
坂本洋子議員 ・
宇井正一議員 ・
河野節子議員 ・
伊能敏雄議員 ・高木
寛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２５名で、その氏名下記のとおり １番 小野勝正君 ２番 郡 茂雄君 ３番 小林康良君 ４番 田代一男君 副議長 ５番 奥村雅昭君 ６番 鈴木聖二君 ７番 高木典六君 ８番 高木 寛君 ９番 宇野 功君 １０番 伊能敏雄君 １１番 林 信行君 １２番 田山一夫君 議長 １３番 高岡正剛君 １４番 眞本丈夫君 １５番 坂部勝義君 １６番 伊藤友則君 １７番 柳田俊秀君 １８番 坂本洋子君 １９番 林 幸安君 ２０番 河野節子君 ２１番 平松大建明君 ２２番 堀越 博君 ２３番
根本太左衛門君 ２４番 木内 誠君 ２５番 宇井正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 副市長 八木貴弘君 教育長 関 亮君 総務部長 寺島雄一君
企画財政部長 瀬宮洋嘉君
市民環境部長 五喜田博之君
健康福祉部長 根本義郎君 経済部長 石田清隆君 建設部長 菅井國郎君 会計管理者 諏訪初江君
上下水道部長 杉本耕二君 教育部長 篠塚純夫君 総務課長 伊藤早苗君
企画政策課長 石川一美君 財政課長 伊藤勝重君
市民活動推進課長 椎名喜予君
社会福祉課長 福水睦夫君 農政課長 石井 茂君
都市計画課長 加瀬正人君 水道課長 多田好男君
教育総務課長 高岡 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 篠塚正勝 次長 大谷恵造 議事班長 成毛正道 主査
向後利明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年９月７日（水曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（高岡正剛君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。 直ちに日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（高岡正剛君） 日程第１、一般質問を行います。 前回に引き続き、質問を許します。 坂本洋子さん。 （１８番 坂本洋子君登壇）
◆（坂本洋子君） おはようございます。日本共産党の坂本洋子です。一般質問をさせていただきます。質問通告にのっとり、順次質問いたします。 まず初めに、震災対策について伺います。 その１つは、
放射能対策であります。 いまだ収束のめどがついていない福島原発、今こそ
エネルギー政策の転換が求められております。
各種世論調査でも、国民は圧倒的に原子力に頼らない方向を求めております。放射能の影響は未来のある子供たちにとって大変深刻です。この間、保育所、幼稚園、小・中学校、児童公園等の放射能の測定が行われ、
ホームページにも公表されております。時間がたつにつれ測定値が下がり、安堵しているところでありますが、今後の対応について伺います。 １つ目は、香取市内の幼稚園、保育所、小・中学校、公園等における放射線量のこれからの測定と、そして広報のあり方についてお尋ねします。 ２つ目は、不安を抱える父母への対策。 ３つ目は、学校給食における食材への対応です。 次に、
地域防災計画について伺います。 ６月議会、そして昨日も同様の質問があり、大震災の教訓を踏まえ、見直しを行うという方向性が示されております。３・１１後、車いすや白いつえの人たち、介護を受けている高齢者や
ひとり暮らしの高齢者、震災直後、いかに心細く不安な時間を過ごしたかなどの声を多く聞いております。阪神・淡路大震災後、平成７年には、当時の厚生省は、「大規模災害時における応急救助の指針について」で、一般の避難所と区別した
福祉避難所を設置・指定するよう奨励し、平成１８年、災害時要援護者の
避難支援ガイドラインを作成し、防災計画の見直しを求めています。千葉県では、平成２１年に災害時要
援護者避難支援の手引きを発行しています。これらを受け、香取市でも新たな
地域防災計画に
災害弱者対策の位置づけを求めます。 次に、
国民健康保険の医療費、病院での窓口の減免制度について伺います。
国民健康保険法第４４条では、医療費の本人負担の減額、免除について定めています。平成２１年度、国はモデル事業として全国３０の自治体で取り組まれ、その結果を踏まえて国の減免基準が示されたところであります。この間の社会状況のもとで、経済的な理由で治療の中断や受診を控えてしまったり、医療費の支払いのために借金を抱えてしまうなどがマスコミでも報道されております。このような問題を解決するためにも、４４条減免の運用が早急に求められています。市も今年度じゅうに要綱を制定するとの答弁がありましたが、どのような要綱になるのかお示しください。 次に、
都市計画道路仁井宿与倉線について伺います。
都市計画道路仁井宿与倉線は、国道５１号と３５６号を結ぶ
市街地外郭環状線として位置づけられ、昭和４４年に
都市計画決定、そして計画延長は４，１９０メートル、第１工区が昭和５５年、第２工区が平成１３年に完成し、現在、第３工区、旧佐原市橋替から牧野までの延長９６８メートルが着手されております。
都市計画道路仁井宿与倉線の進捗状況について伺います。 ４点目、
子育て支援策について３点にわたり質問します。 その１つは、地域医療の充実を求める市民の声はますます大きくなっております。だれもが安心して入院できる体制、そして香取市で分娩のできる体制、小児の夜間救急など公立病院の充実が望まれております。妊婦健診１４回の助成制度も実現し、安心して妊婦さんが健診を受けることができても、香取市で分娩ができないという状況は改善の兆しも見えません。たび重なる質問ですが、今後の対応について伺います。 ２つ目は、子供の医療費の中学３年までの拡充を求めます。 子供の医療費の助成事業は確実に進んでいます。子育て中の世代にとってはなくてはならない制度になっております。現在、県内２１の自治体が中学３年まで、そして、いすみ市にあっては高校３年まで広げたとのことであります。少子化が顕著なところほど制度を拡充しています。震災後の財政的にも困難な中ではありますが、福祉と防災に強いまちづくり、復興と福祉の充実を車の両輪に例えて、ぜひ実現していただきたい。 ３つ目は、保育所、幼稚園の耐震化について伺います。 香取市の小学校、中学校については、
合併特例債事業を使い、耐震化が進んでおりますが、乳幼児の生活する保育所、幼稚園の耐震化について、その実態と対策について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 （
市民環境部長 五喜田博之君登壇）
◎
市民環境部長（五喜田博之君） それでは、私のほうから２点お答えいたします。 まず、第１の
東日本大震災対策についての中で、
福島原発事故による
放射能対策についてお答えいたします。 福島第一原発事故による放射線の影響につきましては、千葉県が市原市にあります千葉県
環境研究センターで、また
成田国際空港株式会社が成田空港内で、それぞれ毎日モニタリングをしております。千葉県
環境研究センターにおける測定結果につきましては、６月以降は１時間当たり０．０４４
マイクロシーベルト以下と、ほぼ平成２１年度中の放射線量の平常値の範囲となっております。 市の対策といたしましては、６月から７月にかけて、市民が安心して生活できる環境を確保するため、
市内小・中学校、幼稚園、保育所及び公園の合計６４施設において、市内の大気中の放射線量について、
香取広域市町村圏事務組合の消防本部で消防庁から貸与されている測定器をお借りして簡易測定を行いました。 また、８月以降は、県から蛍光作用を利用した測定精度が高い
シンチレーション式サーベイメータを借用し、市内の南北に位置する府馬小学校、新島中学校の２カ所で毎週１回の測定を継続するほか、学校、幼稚園、保育所及び公園に児童遊園２６カ所を加え、合計９０施設のよりきめ細かな測定を実施しております。 ８月３０日までの結果につきましては、既に
市ホームページ、
地震関連情報、大気環境中の放射線量率の測定結果で公表しているところでございますが、１時間当たり０．０６から０．１６
マイクロシーベルトの範囲であり、いずれの施設も
文部科学省が示した基準値の１時間当たり３．８
マイクロシーベルトを大きく下回る結果で、現在まで健康に影響を与えるレベルではなく、本市内では普通に生活して支障がない範囲となっております。この数値は、
文部科学省が目標とする児童・生徒が学校全体で受ける年間線量の１ミリシーベルト以下と比較しても下回っているものでございます。 なお、本年８月２６日に
文部科学省及び厚生労働省よりそれぞれ福島県などへ通知されました「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」及び「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について」に示されたところに基づく今後の考え方として、線量については原則年間１ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、児童・生徒等及び子供の
行動パターンを考慮し、毎時１
マイクロシーベルト未満を目安とするという新たな対策の目安よりも下回っている状況でございます。 そのほかの父母への対策としましては、８月７日に専門家を講師として招き、放射線に関する基本的な知識を正確に知るための講演会を開催したところでございました。これにより、市民の原発事故の放射線による健康被害への不安解消に一定の成果が得られたものと考えております。 今後の対応につきましては、市内の大気環境を把握するために、適地を定め測定を継続し、市内の状況、動向を注視していくこととし、変化があった場合はさらにきめ細かな測定を実施し、公表していく方針でございます。 次に、
国民健康保険法第４４条による窓口負担金の申請減免の拡充ということで、減免の基準はということでございます。
国民健康保険法第４４条第１項において、保険者は、特別の理由がある被保険者で、
保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額もしくは支払いを免除し、または
保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができるとされております。 この一部
負担金減免制度の運用につきましては、市町村が要綱を定めて行うこととされており、また、その取り扱いについては国から基準が示されております。国の基準のうち、収入の減少の認定に当たっては、世帯主及び被保険者の収入が生活保護法における
生活保護基準以下であり、かつ預貯金が
生活保護基準の３カ月以下である世帯と規定されております。また、この基準に該当する減免については、減免額の２分の1を
特別調整交付金で補てんされるとされております。 市では、一部
負担金減免制度の要綱につきましては現在準備を進めておりますが、この基準につきましては、国の基準にのっとり、収入が
生活保護基準以下の場合は全額免除とする予定でございます。なお、収入が国の基準以上である
生活保護基準を上回る場合の減免につきましては、慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。 （総務部長 寺島雄一君登壇）
◎総務部長（寺島雄一君） 私のほうからは、
東日本大震災対策についてのうち、
地域防災計画について２点、
福祉避難所についてと、それから
耐震性貯水槽についてということでございます。 まず、
福祉避難所でございますけれども、現在、社会福祉課におきまして一部施設と協定を結んでいるようでございます。新たな防災計画の中や
職員携帯マニュアルへ御指摘のとおり組み入れたいと考えております。ただ、災害の種類によっても安全な場所というのは異なってきますので、内容等につきましては、
健康福祉部と協議、検討させていただきたいと思います。 次に、
耐震性貯水槽について、使用できなかった経緯と今後の利用方法についてお答えいたします。 当施設は、災害時における飲料水の確保を目的に、平成９年度に当時の佐原市外五町消防組合が設置し、現在は
香取広域市町村圏事務組合消防本部が管理を引き継いでおります。６月の定例会でも御説明いたしましたが、平常時の管理、運用につきましては、佐原消防署において年２回、当市においても年１回の使用訓練を実施しており、問題なく機能していることを確認しておりましたけれども、このたびの震災では貯水槽に飲料水が貯留されなかったため、飲料水の配布ができませんでした。このことによりまして、他の地区への初期の給水活動を含め対応がおくれた一因にもなり、反省点でもございます。 タンク内の主弁など業者に調査させましたけれども、原因が不明でございました。
耐震性貯水槽は香取広域の財産でございますので、今後、香取広域並びに香取市議会に譲渡及び財産の取得の御承認をいただいた上で、市が維持管理につきましては、自動弁、手動弁とも頻繁に稼働点検を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 （建設部長 菅井國郎君登壇）
◎建設部長（菅井國郎君） 私からは、質問事項３点目の
都市計画道路仁井宿与倉線についてお答え申し上げます。 初めに、
都市計画道路仁井宿与倉線第３工区の概要と進捗状況について御説明いたします。 第３工区は、議員御指摘のように、
佐原イ字橋替地先から
牧野字谷ツノ作地先までの整備延長が９６８メートル、車道幅員が６メートル、
両側歩道つきの総幅員１８メートルの道路でございます。平成２７年度の完成を目指し、現在事業を進めているところでございます。 この道路の完成によりまして、現在の市道が急勾配かつ見通しの悪い曲折のある道路でございますのに対しまして、新たに整備される
都市計画道路は、緩勾配で、かつ非常に見通しのよい構造になりますので、交通の安全性確保と利便性の向上が期待されるものでございます。 次に、今年度の事業概要についてですが、平成２３年度事業分としましては、
社会資本整備総合交付金対象事業費９，１８０万円がございます。工事費が２，４１５万円、測量及び試験費が１，０００万円、用地費及び補償費で５，７６５万円となっております。工事は延長１００メートルを予定しております。道路改良及び舗装工事でございます。また、用地費につきましては、地権者１名の用地購入とそれに伴う補償費でございます。 次に、進捗状況ですが、２２年度末の進捗につきましては用地買収が主なものでございまして、一部区間の
道路改良工事が着手されております。用地の取得率では約８７％、全体
事業費ベースでは約６１％の進捗率となっております。 現在、２２年度の
繰り越し予算も含めまして事業推進に努めておりますが、事業を進めるに当たりまして、地元関係者の皆様、地権者の皆様には大変御理解と御協力を賜っているところと、改めまして感謝申し上げる次第でございます。一日も早く
都市計画道路仁井宿与倉線が完成できるように努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 （
健康福祉部長 根本義郎君登壇）
◎
健康福祉部長（根本義郎君） 子育て支援に関しまして、３点ほど御質問をいただいておりますが、まず１点目の産科医療のお尋ねでございます。 現在、市内には分娩業務を行う病院がない状況が続いております。分娩業務の再開につきましては、御承知のように、産婦人科医及び小児科医の連携のもとに分娩業務が成り立っている現状でございますので、複数、５ないし６名程度の医師の確保が必要とされているところでございます。
県立佐原病院につきましては、引き続き常勤医の確保を県に要請してまいります。また、
小見川総合病院につきましても、できる限り情報を収集し、その方策を考えていきたいと存じます。 産科、小児科の医師確保につきましては、全国各地の病院が抱えている課題でもあり、なかなか好転しないのが現状でございますが、引き続き医師確保のために努めていくと同時に、県の機関にも要請してまいりたいと、このように考えております。 次に、２点目の
子ども医療費の無料化制度の拡大についてでございますが、
子ども医療費の無料化につきましては、昨年１２月から
助成対象年齢を小学校就学前から小学校６年生まで拡大し、入院・通院とも自己負担なしとして実施しているところでございます。中学校３年生まで対象を拡大することにつきましては、現在、災害復興を第一とすることが市の基本方針ではございますけれども、財源等を踏まえまして、子育てのまちにふさわしい支援体制、こうしたものを検討してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、保育所の耐震対策はということでございます。
公立保育所１１園における
東日本大震災の被害は、小規模修繕で対応できる施設を除き、
新島保育所、
大倉保育所の２園が、建物基礎等、一部液状化に伴う被害が発生してございます。現在、
災害復旧費国庫補助事業の適用を受け、国・県との協議を進めているところでございます。
公立保育所のうち、
耐震改修促進法に基づく特定建築物の規模要件であります２階建て以上、かつ５００平米以上に該当する施設は、
小見川中央保育所１園のみとなっておりますが、保育所は市民の皆様が利用する公の施設であり、現在、全体的に施設の老朽化も進んでいることから、利用者の安全性が確保できるよう努める必要があると、このように認識をいたしております。今後は、香取市
公立保育所適正配置の指針と実施プランに基づきまして、
施設再編計画との整合を図りながら、計画的な整備、改修に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （教育部長 篠塚純夫君登壇）
◎教育部長（篠塚純夫君） 私からは、学校給食における
放射能対策、それと幼稚園の
耐震化対策についてお答え申し上げます。 まず、
学校給食関係でございますけれども、給食の食材につきましては、国では食品衛生法に基づく暫定規制値を設けまして、規制値を超えるものは流通させないという取り組みがなされているところでございますが、牛肉を初め食の安全性に対する不安が高まっている状況であることから、市内の
学校給食センターでは安全確保に十分配慮しているところでございますが、本年９月からまた学校が始まりまして、当分の間、牛肉の使用は見合わせるという措置をとっております。それから、牛肉以外の食材につきましても、
学校給食会あるいは納入業者等と連絡を密にしまして、安全・安心な食材の使用に努めておるところでございます。 さらに、食材の安全性に対する保護者の不安を解消するため、給食に使用する予定の食材の産地につきまして、可能な限り献立表に記載をするとともに、市の
ホームページで公表しております。今後も、放射能に関する正確な情報を収集いたしまして、安全・安心な給食を提供するよう努めてまいりたいと思います。 それから、幼稚園の
耐震化対策でございますけれども、
公立幼稚園４園につきましては、このたびの
東日本大震災では幸いにして被害はございませんでした。４園のうち、
文部科学省の定める耐震基準により耐震診断が必要とされる施設は、
佐原幼稚園園舎と
小見川幼稚園園舎の２棟が該当となります。 ２園のうち、
佐原幼稚園園舎につきましては、昭和３６年に竣工し、昭和４８年に一部増築を行っておりますが、木造建築であり、老朽化が著しいため、改築あるいは
佐原小学校の一部施設を園舎として活用することにより、耐震性を確保することを検討しております。
小見川幼稚園園舎につきましては、
鉄筋コンクリートづくりで昭和４６年の竣工となっておりますが、
新市建設計画の中で
移転改築事業として位置づけされておりますので、国の補助対象となる危険園舎の認定を受けるべく、平成２１年度に耐力度調査を実施しております。その調査結果につきましては、国の危険性の認定基準に達しておりますので、今後、
公立保育所との連携を検討しながら、耐震性の確保に向け施設整備を行いたいと考えております。 以上です。
◆（坂本洋子君） ありがとうございました。それでは２回目の、少々細かい質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。残り時間を有効に使いたいと思いますので、的確な御答弁でお願いいたします。 まず順番にまいります。
放射能対策についてなんですけれども、市の対応、よくわかりました。そして、今のところ低い線量で安定しているということで、本当に安堵しております。ただ、放射能は風に乗って、あるいは水に流れ、いつ
ホットスポットというのが出現するかわからないというような状況ではないでしょうか。新聞報道によれば、成田市の
豊住小学校校庭の表土、土を除去したと。そして、この豊住小学校は１時間当たりの
空間放射線量を０．２３に設定したということであります。 確認ですけれども、市の
ホームページでは、学校等の放射線量を暫定基準値３．８
マイクロシーベルトというふうに記載はされておりますけれども、先ほどの部長の答弁で年間で１ミリシーベルトを目指すということでございましたから、そうしますと、
ホットスポットなどの問題が出てきてからでは遅いわけですので、ぜひとも
対応マニュアル、
非常時マニュアル、これを早急に示すべきではないかと思います。そして、除染をすべき数値の決定なども今からつくっておくというようなことが必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。
◎
市民環境部長（五喜田博之君） まず
対応マニュアルですけれども、これは学校施設または保育所、幼稚園等ございますので、それぞれの担当課と協議して、これから準備していく必要があると考えております。 あと、除染の数値でございますけれども、全国各地、市町村独自の数値を使っておりますので、子供たちの
行動パターンとか、それを目指しておりますので、市としては独自の数値は示しておりません。
◆（坂本洋子君） いまだだということですので、ぜひとも早急な検討に入ってください。 次に、
地域防災計画なんですが、
福祉避難所という概念、これをぜひとも新計画に反映していただきたいということを要望します。 また、
地域防災計画の策定に当たっては、これからは策定委員会に多くの声を反映できるような委員構成を求めてまいりたいと思います。
災害弱者代表あるいは
液状化地域の代表なども委員に入っていただくというようなことでいかがでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） 防災計画の場合、復旧計画とちょっと異なりまして、初期の対応から解決するまでの間、いろんな動きが必要でございます。特に行政の人間の動き、あるいは消防団、ボランティアさんといろいろな動きがございます。 これからしっかり見直さなければならないと考えているのは、実際に現実的に今の防災計画でいいのかという部分で、一つ一つ再度洗い直したいというふうに考えております。それには、まず初期の状態での担当する職員とこれからよく話し合いを詰めていきたいというふうに考えております。もちろん、その中には市民の方も参加していただく場合もございますので、そのときには市民の方の御協力を得たいというふうに考えております。 以上です。
◆（坂本洋子君） それでは次に移ります。 窓口医療費負担の減免制度です。先ほど部長から内容が話されました。私は、入院加療中、そして収入が激減したこと、あるいは
生活保護基準以下で減免の実施期間が３カ月というようなことが国から示された基準であると思います。大変不十分でありますけれども、やはり全自治体に減免制度の創設を求めるということと、国基準の減免費を国が２分の１出してくれるということ、そして自治体独自の減免基準の上乗せを認める、また国保税の滞納者も対象となるなどがしっかりと示されておりますので、この点は私は評価したいと思っております。 部長の答弁によりますと、香取市の減免基準は国基準にするということでよろしいんですか。いいですね、答弁がそうでしたから。ただ、慎重に検討するという答弁をいただきました。収入が激減した際の医療費の減免というのは当然ですけれども、今、非正規労働者がふえ続け、商店などの中小業者も１０年にわたる不況に耐えております。恒常的に収入が少ないという世帯がふえ続けております。私は、このような方も減免の対象にすべきではないかと考えております。慎重に検討するというのはこのことを指しているのかどうか、もう一度答弁を求めます。
◎
市民環境部長（五喜田博之君） 先ほど慎重に検討すると申しましたのは、
生活保護基準以内であれば国の基準にのっとり全額免除とするということです。それ以外の、その基準を上回る場合の減免ということですけれども、ほかの市の例とか参考にしながら検討していきたいということでございます。 また、恒常的な収入の減に関しましては、国から示されたものに関しては、震災とか災害とか干ばつ、冷害、または事業の休止、そういったものに該当して収入が著しく減少した場合に限るというようなことでありますので、そのようにしていきたいと考えております。
◆（坂本洋子君） 慎重に検討していくということでございました。東金市では、
生活保護基準の１．３と明文化したと新聞報道がされております。ですから、香取市としても本当に慎重に検討していただきたいと思うんです。 今、不況で医療費が払えないということは現実に起こっているんです。私のところへの相談も、最終的にはがんセンターへ紹介状が出た、けれどもがんセンターに行くには足もない、そして医療費が間に合わない、手元にないというような相談も受けているんです。ですから、窓口での医療費の減免制度は本当に急いで制定してほしいと思うんです。 それから、厚労省は国会答弁におきまして、国基準以上に広げる上積みは望ましいとまで答弁しております。これは共産党の議員の国会での質問ですけれども、この３つの要件では入院加療中だけではございますけれども、通院についてはどのようにお考えでしょうか。端的にお願いいたします。
◎
市民環境部長（五喜田博之君） 国の示したものは入院ということに限定しておりますので、そのとおり考えていきたいと思います。上乗せが望ましいということでありますけれども、上乗せした場合は市が独自負担になるということも考えて検討していきたいと思います。
◆（坂本洋子君） 香取市では就学援助制度の認定基準を
生活保護基準の１．５倍にしております。私は、これは本当にすばらしいことで喜ばしいことだと思っております。恒常的に収入が少ない。基準額を決める場合、ここが、制度をつくっても利用されるかされないかの分かれ目になってくるのではないかと思うんです。近隣の自治体も調査していただきまして、香取市の実態に即した要綱にしていただきたいということを強く要望しますが、一言回答してください。それでここは終わりにいたします。
◎
市民環境部長（五喜田博之君） 県内他市の例を見まして、慎重に検討していきたいと思います。
◆（坂本洋子君） それでは、次の
都市計画道路仁井宿与倉線について、たびたびの質問です。私の居住するところでございますから、直接住民からの要望なんです。ちょっと細かくなりますけれども、お答えください。 まず最初に、立派な
都市計画道路ができた、しかし住んでいる人たちの生活環境が悪化する、これでは私は本末転倒ではないという立場で個々の質問をいたします。 まず、お名前を言いますが、Ｍ宅です。家の前にのりができました、道路が高くなりますから。今はただの盛り土なんですけれども、これは完成時はどうなるかということ。それから２つ目は、このお宅は今度は迂回しなきゃいけないんです、毎日のごみステーションが遠くになっちゃいますから。ですから、そののり面に階段の設置をしてほしいということなんです。これについて、まず２つ答弁ください。
◎建設部長（菅井國郎君） こちらのお宅の前ののり面でございますが、現在は盛り土の状態でございます。完成時の形態ですが、降雨などによる崩落を防ぐという意味から芝を張る予定でございます。 また、階段を設置する件につきましては、現在予定はございませんが、施工に向け、その方法等を今後協議、検討してまいりたいと考えております。
◆（坂本洋子君） 協議、検討して設置してくれるんですか。
◎建設部長（菅井國郎君） 設置の方向で検討ということでございます。
◆（坂本洋子君） わかりました。ありがとうございます。 それから、この道路、本当に立派な道路なんですけれども、側溝が設置されております。本当に急勾配ですから、勾配が緩やかになったとはいえ急勾配なんです。ここに側溝が設置されるのか。それと、本線の側溝にふたがつくのかということを皆さん心配しております。それと、同じくＭ宅の前の側溝もどうなのかということをもう一つお聞きします。
◎建設部長（菅井國郎君） 本線に側溝が設置されておりますが、完成後、そのふたについては、当然設置する工事を行う予定でございます。 それから、Ｍさん宅の集水ますですが、これの部分につきましても、側溝については今言いましたようにふたを設置する予定ですし、集水ますのふたについても検討してまいりたいと思っております。
◆（坂本洋子君） 私は、側溝にふたというのは当然、計画の段階からあってしかるべきだと思うんです。とにかく急勾配で、浅い側溝ではありませんので、大雨が降ったときなど本当に皆さん心配しております。今後設置する予定ということですけれども、今の計画で何年になるんでしょうか。そこまで確認したいと思います。
◎建設部長（菅井國郎君） 側溝のふたにつきましては、本年度の工事で行う予定でございます。
◆（坂本洋子君） ２３年度ですね。
◎建設部長（菅井國郎君） はい。
◆（坂本洋子君） ではよろしくお願いいたします。 それから、もう２点になりますので一度に質問いたします。 Ｍ宅付近は雨水が大変集まってくるんです。３方から集まるんですけれども、過去の大雨、１時間当たりの雨量がひどい大雨がありました。そのときに、家が流されるかどうかという心配をしたんですが、この問題と、もう一つは、私の住んでいるもうちょっと上、牧野２１２３番地の付近の排水対策について、これは今の
都市計画道路をつくる段階においてどのような排水対策がなされるでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（菅井國郎君） 都市計画街路の第３工区の周辺の皆様の排水につきましては、議員さんから今までも御質問をいただいております。今回、特に具体的に質問がございましたので、お答え申し上げます。 まず、Ｍ宅付近の雨水の対応でございますが、新設される道路の排水路にこれをつなげるということで、そのため現在より流水量が減少するというふうに見込んでおります。 また、もう少し先の石井材木店付近の住宅に関しての部分につきましては、これも市道に取りつけ予定がされておりますので、この市道側溝で排水を処理するという考えでございます。 また、議員さんがお住まいの団地の排水でございますが、現在は排水経路は、道路の両側から現道を横切る際に１本にして南側の高野地先へ落としておりますが、新設される都市計画街路を横断する際は、それぞれそのまま２本の経路で横断し、それを通常は現在と同じ高野方面へ流しますが、ちょうど分水嶺になっておりますので、豪雨等の場合は反対側の観福寺側にも流せるように対処する、そういう計画でございます。
◆（坂本洋子君） それでは、今まで以上に
都市計画道路実現とともに、排水問題について心配のないよう、よろしく御配慮をお願いいたします。 それでは最後になります。
子育て支援策です。 私は、香取市で出産できる体制づくりを求めて何度となく質問してまいりました。きょうの答弁でも、難しいというような答弁であったように思います。 私、この質問をするに当たって調査いたしました。香取市における乳児の死亡率なんです。公表したくはないんですけれども、これは担当課から調査していただいたものなんですけれども、これがそうなんですけれども、平成２１年度、乳児の死亡率です。県平均で２．６％、香取市平均で９．３％、新生児死亡、県１．４％、香取市１．９％、自然死産、県１２．７％、香取市の平均で２３．４％、人工死産、県１０．３％、香取市５．４％、ここだけが少ないですけれども、周産期死亡、妊娠中１０カ月の間の死亡ですが、県５．１％、香取市が平均７．４％となっております。 私は、保健センターの皆さんが市民の健康向上を目指して、また母子保健行政の最先端で一生懸命頑張っていらっしゃることは十分承知しておりますけれども、香取市におけるこの時期、乳児、新生児、周産期における死亡率の実態をどう認識していますでしょうか。答弁願います。
◎
健康福祉部長（根本義郎君） ただいま御指摘いただいた率の問題につきましては、重要な問題だというふうに認識をいたしております。
◆（坂本洋子君） 重要な問題というのは、私も部長も同じ認識、行政に携わる皆さんそう思うと思うんですけれども、今後この認識をどのように好転させていくか、ここが非常に重要なんだと思うんですけれども、これにつきましては、市長さん、どうですか。大変厳しい質問かと思いますけれども、トップの意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（宇井成一君） 市内市域で分娩業務を行うということで、これまで私も努力をさせていただいたわけでありますけれども、いまだその業務の再開には至っていないということでありまして、大変申しわけなく思います。改めて謝罪申し上げたいというふうに思います。 それでは、改めて市内の２つの公立病院の現状、これまでの経緯等、若干お話をさせていただきたいと思います。 まず、県立病院の小児科、産科でありますけれども、御存じのとおり、平成１７年度末、合併の年であったわけですけれども、１８年３月末で、それまで２名おりました小児科の医師がやめて以来、小児科医療と分娩業務というものが中止をされてきているわけであります。ただ、平成２１年９月に常勤医１名、また非常勤医１名の体制で小児科が再開をしたわけであります。これは外来の診療ということだけでありますけれども、現在は県立病院においては、あと２名の医師、専門医を獲得すれば、どうにか分娩業務を行えるというようなこととして、今、千葉大学と交渉というか、要望を行っているというふうにお伺いしています。 県立病院の常勤医師でありますけれども、この６年間の中で、合併した後で一番少なかったのは、実は合併の翌年だったわけでありますけれども、これが平成１９年度で１８人であったわけでありますが、今年度までに実は２６人ということで大幅な増員がされています。これは常勤医師であります。 次に、
小見川総合病院でありますけれども、
小見川総合病院は産婦人科が平成１６年度に１名の医師が退職いたしまして、そのまま現在までに至っているということであります。病院とお話をしましたけれども、今後、小児科、産科の再開及び分娩業務につきましては、見通しが残念ながらつかないということであります。
小見川総合病院の常勤医師数でありますけれども、こちらも一番少なかったのは平成１９年度でありまして、平成１９年度に１２名でありました。現在は、本年度で１４名に少数ながら増員をされています。ただ、
小見川総合病院につきましては、議員さん御存じのとおり非常勤医に力を入れています。というのは、非常勤医の獲得に力を入れてきました。平成１９年度非常勤医２２名であったものに対し、今年度は５０名、非常勤医がいるということで、医療体制の充実を図っているところであります。 私は就任以来、私の当初からの公約であります分娩業務再開に向けまして、可能性を模索してきたところであります。特に医師の確保に際し、大学病院でありますとか各種医療機関の方々と多くお話をさせていただいたわけであります。これは県の内外にとらわれず、あちこちの皆さんとお話をさせていただいたわけでありますけれども、実は先日、７月２８日に東京医科歯科大の産婦人科の久保田教授に３度目の訪問をさせていただきました。もちろん、これは業務再開に向けてのお願いとお話をお伺いにということでありまして、このときの内容を若干御報告させていただきたいというふうに思います。 教授は、以前と比べまして分娩業務再開をめぐる環境はさらに厳しくなっている。全国的に地域でお産ができない、産婦人科医がいないといった話があり、分娩ができるよう医師を派遣してほしいと言われているけれども、とても困難であるのが実態であるということでありました。その理由をお伺いしますと、まず、近年の分娩技術の高度化により、以前なら非常に難しかった超未熟児や障害児も救えるようになってきている。また、高齢出産がふえたことなどから異常分娩などのリスクも高まっている。このため、医療体制や小児科医との連携、技術面でのバックアップ体制の整った病院など、何とか助かるというケースがふえているということでした。そうなると、異常分娩事故や未熟児で助からなかったケースに対しまして、医療過誤があったのではないかとか、医師が不勉強だったのではないか、あるいは高度な医療機器があれば助かったはずだ、さらに医師が専門誌をきちんと読んでいれば助かったはずだといって、近年、医療過誤の疑いによる訴訟が多発している。民事訴訟にとどまらず産婦人科医が刑事告発されたケースもある。医師の負担は高い上、訴訟リスクまで抱え、一度訴えられるともはや通常業務はできなくなるといったことでありました。 そして、このような情勢下で、分娩業務について産婦人科の医師を１人、２人派遣すればいいというような状況ではないし、また、そのような派遣をお願いしても了承する大学の医師はいないというお話であります。仮に分娩業務を行うとすると、２４時間、３６５日対応の業務に必要と思われる環境は、産婦人科の専門医が５人、ヘルプに入る医師１人と新しい医療機器、それに異常分娩等に備えて小児科の十分なバックアップ体制、これが最低限必要である。しかしそれでも危ないので、実際に分娩業務を行っているところは、少なくとも産婦人科医が１０人という規模の体制になっているということです。これは旭の病院がこの体制ということであります。 さて、既に自治体と大学が連携しているケースがあります。これはというと、自治体側が医療設備や機器、加えて小児科のバックアップ体制を整えているのみならず、大学に対して相当額の寄附もして寄附講座をつくり、臨床研究の整備や人材育成、研究ネットワークといったものの確保まで取り組んでいる。香取市で分娩業務をするとなると、そこまでの体制をとることが必要だが、現実には周辺地域の基幹病院から医師をはがすことになる。果たしてそれが地域全体の医療にとっていいことなのだろうかといった、香取市のこともよくお考えをいただいた大変厳しい現状のお話でありました。 ただ、このお話がどちらの大学や病院でも同じであるといったことはわかりませんけれども、これまで多方面からお聞きいたしておりますお話からいたしますと、おおよそこういった内容であるというふうに考えられるわけであります。 今後につきましては、県立病院、
小見川総合病院と連携をとりまして、現在、地域連携の支援を受けております香取海匝地域保健医療協議会などの動向等を見定めながら、その方向性でありますとか設置の可能性を見出してまいりたい、こんなふうに思っております。 私は、就任当初の公約のみにとらわれずに、柔軟に香取市の子育て支援推進の立場に立った、よりよい医療のあり方、また環境づくりに取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
◆（坂本洋子君） 市長から大変厳しいという状況が切々と訴えられました。 ２分しかありませんけれども、では子供の医療費については早期の決断を求めます。また、保育所、幼稚園の耐震化については、ぜひとも善処してください。 今の分娩の問題なんです。今、私は、２つの公立病院がしっかりと分娩体制をつくるべきというスタンスはありながらも、選択肢として、出産環境を整えるために、香取市に助産所というような動きがあるやに聞いておりますけれども、この件につきまして市としての対応はいかがでしょうか。あと２分しかありませんので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。部長でも市長さんでもどちらでも結構ですけれども。
◎
健康福祉部長（根本義郎君） では、要点だけになりますけれども、社団法人千葉県助産師会から８月下旬におきまして、助産所設置の要請と助成のお願いも含めまして企画書が提出されました。したがいまして、中身は専門的見地からの提起でございますので、まだいただいたばかりですので、今後、十分調査研究をさせていただきたいと、このように考えております。
◆（坂本洋子君） というようなことがあるんですけれども、市長さん、助産所という新たな、これに対しての対応につきましてはどうでしょうか。
◎市長（宇井成一君） この方については多古のほうにあれがあるわけですけれども、数年前から何度かお話を伺っております。これも含めて総合的に対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆（坂本洋子君） 終わりですね。ではよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（高岡正剛君） 次に、宇井正一君。 （２５番 宇井正一君登壇）
◆（宇井正一君） ２５番、日本共産党、宇井正一です。６点にわたって一般質問を行います。 第１点目に、山田区における防災井戸の管理と今後のあり方について。 山田区における防災井戸は、６月議会でも一般質問いたしましたが、論議が不十分でありました。改めて質問させていただきます。 ３月１１日の震災直後、停電、水道管の破損などにより長期の飲料水確保対策がなされてきました。そのとき山田区においては、平成８年、９年に設置された緊急用の防災井戸が機能せず、非常事態に稼働させるべき施設が宝の持ち腐れという状況になりました。なぜこのようになったのか管理体制を伺いました。そのときの答弁では、「設置業者に年３回の定期保守を委託し、各装置の点検及び試運転を実施し、あわせて各小学校に対しましても、校庭への散水を初め常時一定量以上の水量を利用するよう促してきたところでございますが、水質が飲料水に適さない状況から、今回の震災においては飲料水としての活用はできませんでした。」という内容です。この答弁で間違いないか。現在までの管理体制がどのようなものであったのか、いま一度御答弁をお願いします。 また、今後のあり方でありますが、緊急用防災井戸の位置づけについて、この６月議会では明確化されませんでした。今後のあり方について再度お伺いします。 ２つ目、平成２３年度千葉県被災者住宅再建支援事業について伺います。 ３・１１
東日本大震災につきましては、国においては、全壊、大規模半壊を中心として被災者生活再建支援金の制度があります。ところが、千葉県では液状化被害が大きく、全壊、大規模半壊の判定基準にはならない世帯のために、独自の住宅再建支援制度を創設しました。支援金制度は３方式により支給されます。１つ、液状化などにより住宅全部を解体した世帯が１００万円、被害状況は一部損壊、２つ目、液状化などにより住宅の地盤復旧を行う場合、被害状況は半壊、一部損壊１００万円、３、半壊で住宅を補修した場合２５万円という内容であります。
液状化地域における半壊及び一部損壊の判定世帯に対する支援並びに半壊世帯の補修工事に対する支援の制度であり、大変喜ばしい制度であります。 国の支援制度については、全壊、大規模半壊世帯が対象であり、金額も２００万円から３００万円と高額なために、被災世帯の関心も高く、制度はかなり広く周知徹底されているように思われます。ところが、千葉県の制度については、「広報かとり」復興支援号などにおいても取り上げられていますが、まだ制度内容を知らずに申請手続をやられていない世帯も多いのではないかと推測されます。現在までの申請状況はどのようになっているのか。また、今後の周知についてどのように考えられているのか、伺います。 第３点目に、霞ヶ浦導水事業について伺います。 霞ヶ浦導水事業の概要でありますが、国土交通省の説明を引用させてもらいます。「霞ヶ浦と利根川下流部、霞ヶ浦と那珂川下流部をそれぞれ結ぶトンネルを建設し、霞ヶ浦、利根川及び那珂川の水を相互に行き来させることにより、霞ヶ浦及び桜川の水質浄化、利根川及び那珂川下流域の既得用水の補給等による流水の正常な機能の維持並びに新規都市用水の確保を図るものです。」として、「北千葉導水事業とともにダムや調節池、利根川河口堰などの施設を連携させた関東地方における水のネットワークの一部を担います。」と目的と役割が示されています。 この事業には千葉県では４水道企業団が参加していましたが、７月３日の新聞報道で、千葉市と東総広域水道企業団の離脱が発表されました。離脱理由は、水道事業の将来需要の伸びが見込めないということであります。このような霞ヶ浦導水事業に対して香取市としてどのような見解を持っておられるか、最初に伺います。 次に、霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体から成る検討の場について、香取市がどのような役割を果たして、この場にどのような立場で臨むのか伺います。検討の場は昨年１２月２０日につくられ、国交省関東地方整備局が導水事業の検証を進めるために、関係地方公共団体とともに検討内容の認識を深めることを目的に設置されたものであります。香取市が検証の場に参加するようになった経緯、そして役割について伺います。 ４番目に、橘堰公園のパークゴルフ場建設の進捗状況について伺います。 橘ふれあい公園の多目的広場につきましては、市当局におかれまして、平成１８年度作成の牧野の森基本計画の見直しを平成２２年１１月に取りまとめ、多目的広場を
合併特例債事業の適用ができるように方向づけをし、努力されていることに謝意を表します。 その際の方向性としては、多目的広場はグラウンドゴルフ場を中心に検討されておりましたが、今、高齢者クラブのニーズはパークゴルフ場へ大きく傾いているとのことであります。３月議会の答弁では、グラウンドゴルフ、パークゴルフ、両方それぞれつくるということになると当然面積も変わってきますし、どちらが強く望まれているかとか、今後さらによく調査検討して、整備に向けて検討したいと言明されました。高齢者クラブなどの要望を踏まえまして、早期の建設に着手していただきたいと思いますが、現段階でのその後の検討結果についてどのようになっているのか、伺います。 ５番目、府馬川改修工事の現段階における検討状況について伺います。 この改修工事は、府馬地区区民が豪雨などの対策からも一刻も早い完成を願っており、３月定例議会において問題提起を行い、回答いただきました。その後の経過と今後の方針について伺います。 建設部長の答弁は、２点について方向性を示されました。１つ目は次の答弁であります。「この改修済みとされる部分の現況におきましても、木さくぐいが一部に残存し、途中にかかる農道の橋につきましては仮設のままということになっておりますので、今後この部分につきまして
河道計画に従い、整備を図ってまいりたいと考えております。」ということであります。整備方針をいつまでに立てて、整備工事をどのような形で進めていくのか、再度伺います。 もう一つの問題提起と方向性が次のように示されました。「遊仙橋から上流約１００メートルの未改修区間でございますが、平成１３年度県におきまして、一級河川中川災害関連事業を実施した区間に接続しているために、県道旭小見川線にかかる遊仙橋のかけかえが必要になっております。」という認識を示されまして、橋のかけかえについて管理者である千葉県に対し引き続き要望していきますという方向性が示されました。その後、千葉県との協議は進められているのか。遊仙橋のかけかえは府馬川の改修工事と一体のものとして位置づけられています。千葉県との協議が大変重要なポイントとなりますが、その後の経過について伺います。 ６点目、老人福祉センターの現状と今後の計画について伺います。 香取広域事務組合が管理する老人福祉センターは、香取市を初め構成市町の高齢者の憩いと安らぎの場所として幅広く活用されてきました。高齢者活動においてはなくてはならない施設であり、今後とも長く存続されるべき施設であります。ところが、この施設は３・１１
東日本大震災によって被害が生じました。その結果、建物の老朽化もあって、修復すべきか建てかえるべきか方向性が定まらないという状態にあったと説明されていました。そのため、多くの高齢者クラブは、さまざまな代替の場所を見つけて活動を継続されており、老人福祉センターはこれからどうなるのかと心配の声がたくさん寄せられています。 そこで、香取広域事務組合の聞き取り調査、きのうの議会答弁などから、現段階での確認をしておきます。老人福祉センターの改修工事を実施するか、新たに建設するかは、近く開催される広域事務組合の構成市町による協議によって決定される。しかし、感触としては、この建物ではだめということで、修繕はしない方向にあるとのことが示されました。さらに、廃止になったら市単独で合併特例債の活用も含めて建設を進めていくが、施設内容については広域事務組合の方向性がはっきりしないと検討に入れないということであります。そうは言いながらも市単独での大筋の道筋も示されました。牧野の森と一体化したものとし、高齢者クラブだけではなく幅広く活用できる施設にしていくと、構想の一部もきのうの議会で披露されました。 以上の点を確認して質問いたします。 １つ、建設部長は、３・１１
東日本大震災発生直前、老人福祉センターがまだ被災されていない段階ですが、私に対するパークゴルフ場の答弁の中で、拡張計画区域につきましては、老人福祉センターの今後の活用あるいは再整備を視野に入れて、老人福祉センターに隣接した区域を予定しているところでございますと、パークゴルフ場の質問に対しまして答弁されました。このことは、震災が来なくても老人福祉センターの再整備を図るという方向が内部で明確にされていたと解釈できますが、見解を伺います。 ２つ目、香取広域事務組合の協議を待たなければはっきりした方向性が出ないということですが、既に議論が進んでいます。高齢者クラブの方々は一日も早い利用を求めており、いつごろをめどに完成させるのか、スケジュールを示していく必要があるのではないでしょうか。この点について質問いたします。 以上です。 （総務部長 寺島雄一君登壇）
◎総務部長（寺島雄一君） 私のほうからは、山田区における防災井戸の管理と今後のあり方についてということで、答弁させていただきます。 防災井戸の管理は、年３回定期保守点検を行ってございます。 井戸の今後のあり方につきましては、現在、水道水と同様、５０項目の水質検査を依頼してございますので、その結果をもとに管理体制を強化し、継続すべきなのか、廃止すべきなのか、あるいは山田地区全体を考え、災害初期、いわゆる３日間程度の飲料水の確保を水道本管に耐水性貯水槽を取りつけて、水質検査をしなくても水道水の配水停止時期に給水できる設備を設置するのかなど、検討していきたいと考えております。したがいまして、結論が出るまでは、仮に災害が発生し、水道水の配水がストップした場合でも、現状どおりの生活用水として市民の方には御利用していただきたいと考えております。この際には、従前以上に、設置してある学校に井戸水の積極的使用をお願いしているところでございます。 また、この施設を継続すべきであると結論づけた場合は、維持管理方法について学校側と協定を結び、中水道として、グラウンドへの散水にとどまらず、トイレ用に使用するとか、足洗い場に接続するとか、終日利用できるような体制をとりたいと考えております。また、みんなで大切に管理するためにも、地区住民の御協力も得なければならないと考えてございます。 いずれにいたしましても、災害に備え設置した施設や物品について、ふだん使用していないことから、管理体制につきまして一部検証した結果ではございますけれども、長い時間を経過いたしますとその体制に変化が生じてくることが改めて気づかされ、しっかりとした管理体制の確立と点検を行わなければならない点だなというふうに認識しております。 以上でございます。 （
健康福祉部長 根本義郎君登壇）
◎
健康福祉部長（根本義郎君） 私からは、千葉県被災者住宅再建支援事業についてお答えいたします。 県の独自施策でございます千葉県被災者住宅再建支援事業のまず申請状況でございますが、本年９月６日現在でございますけれども、液状化等による住宅解体の事業で１件、次に液状化等による住宅地盤復旧が２５件、さらに半壊補修が３７件の合計６３件になっている状況でございます。 あわせて、今後の周知というお尋ねでございますが、この支援事業の活用につきましては、制度化されて以降、実際は７月から市民の皆様にお知らせをしたところでございますが、広報及び罹災証明発行窓口で周知をしてきたところでございます。今後は、再度「広報かとり」でお知らせをするとともに、事業を利用することが可能と思われる該当者、特に半壊世帯でございますけれども、これらに対する周知を行いまして徹底を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。 （建設部長 菅井國郎君登壇）
◎建設部長（菅井國郎君） 御質問を３項目いただきましたので、順次お答え申し上げます。 質問項目３点目、霞ヶ浦導水事業についてでございます。 お答えの順番を逆にさせていただきまして、まず最初に、霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体から成る検討の場の役割についてお答え申し上げます。 霞ヶ浦導水事業は、水戸市内を流れる那珂川と霞ヶ浦、さらに利根川をつなぐ導水管を建設する国の事業でございまして、このうち霞ヶ浦と利根川をつなぐ利根川導水路につきましては、平成８年３月に完成しております。現在、那珂川と霞ヶ浦をつなぐ那珂導水路が建設中でございます。 この霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体から成る検討の場は、国のできるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるという考えに基づきまして、霞ヶ浦導水事業につきましても予断なく検証するため、国土交通省関東地方整備局が昨年１２月に設立したものでございます。関係自治体といたしましては、都、県について、まず東京都、埼玉県、茨城県、そして千葉県、市では水戸市、土浦市、そして当香取市でございます。構成団体が以上のような団体になっております。 それで、香取市が検討の場の構成員になった理由、経緯でございますが、霞ヶ浦導水事業の目的には、水道用水、工業用水の供給のほかに霞ヶ浦の水質浄化があります。霞ヶ浦流域の千葉県内自治体としては香取市だけでございまして、千葉県内で霞ヶ浦の水質汚濁の影響を最も受けている自治体として、千葉県が県を代表する自治体として香取市を推薦したという経緯でございます。 次に、質問の１項目めであります香取市としての霞ヶ浦導水事業に対する見解についてでございますが、香取市はこのように利水ユーザーとしてこの事業に参加しているわけではございませんので、霞ヶ浦導水事業そのものについての是非は国の判断にお任せしたい。特に関係する霞ヶ浦の有効な水質改善施策について今後も進めていただきたいと、そういう基本的な立場で考えております。 次に、質問項目の４点目、橘堰公園のパークゴルフ場建設の進捗状況でございますが、３月議会以降現在までの状況についてお答え申し上げます。 去る６月２２日に、香取市グラウンドゴルフ協会、千葉県年金受給者協会佐原支部、香取市高齢者クラブ、香取市パークゴルフ愛好会で構成されます香取市生涯スポーツを推進する会、いわゆる任意団体でございますが、この皆様、約２０名ほどが市役所を訪れまして、震災後のグラウンドゴルフ・パークゴルフ場の今後の進め方について御照会があり、また意見交換をしているところでございます。その際にも参加者の皆様から、今人気があるパークゴルフ場の整備についての要望が出されております。 これまで市といたしましては、震災とは関係なく事業を進めていくこととしておりますが、昨年、２２年度、合併特例債が使えますように、グラウンドゴルフが行える多目的広場の整備について検討してまいりました。グラウンドゴルフ及びパークゴルフの両方ができる施設の設置要望に対しましては、パークゴルフが専用コースを必要とするものであるため、現在の予定している敷地面積１．５ヘクタールでは、グラウンドゴルフ、パークゴルフ、２つの施設を両方整備することは、まず面積的に無理な状況であります。また、その対応のために、計画地の面積を拡大し、別に土地を求めていくことも、市の財政状況を見た場合には困難があると思われております。このことから、市といたしましては、グラウンドゴルフかパークゴルフか、真に市民の皆様が必要とするものを１つに絞っていただいて、橘ふれあい公園の周辺に整備してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後とも関係者の皆様と十分協議をさせていただいて、計画を進めてまいりたいと考えております。 また、合併特例債の活用の検討でございますが、グラウンドゴルフについては、多目的広場の整備という位置づけでございまして、合併後の市民の融合、一体化の促進のため、多世代間の交流の場、市民の健康増進の場、そして新市住民が一堂に集える広場として、合併特例債活用が可能であると思われております。ただ、パークゴルフに関しましては、グラウンドゴルフと違いまして多目的には使えないということと利用者も限定されるということから、合併特例債の適用については改めて検討し、市の整備方針を固めた上で、県と調整、協議を行っていくことになります。 今後の整備予定については、２２年度の
繰り越し予算で施設整備の基本設計を予定しております。来年度以降、実施設計、用地買収、施設整備と進めていくことになります。 最後に、５点目の質問でございます府馬川改修工事の現段階における検討状況でございますが、御質問の府馬川につきましては市の準用河川でございまして、管理者は市、当該河川の整備事業については、合併前の旧山田町時代から、平成３年に始まり、１７年度には整備が完了し、その効果としては、五郷内地区の冠水被害が大きく解消されたということでございます。 これまで府馬川の件につきましては、その最下流部である準用河川中川との合流部の整備について問題点が整理されております。すなわち、県管理である一級河川中川の未整備区間の改修、県道旭小見川線にかかる遊仙橋のかけかえ、そして準用河川中川の
河道計画の作成等でございます。 これらにつきまして検討し、協議するはずでございましたが、３月１１日の震災によりまして、その復旧に現在追われている状況で、府馬川、中川合流地点の改修計画作業については進んでいないのが現状でございます。したがいまして、遊仙橋のかけかえ等、河川改修の実現に向け、千葉県との協議も今現在は進んでおりませんが、今後、要望も含めて行っていく考えでございます。 次に、この府馬川の維持管理につきましてですが、日ごろより除草等日常管理を地元の皆様にしていただいていることにつきまして、改めて御礼申し上げます。また、引き続きお願いをしてまいりたいと思いますが、関係者での対応が難しいものにつきましては、管理者である市が当然行ってまいります。河川内の流れに支障となる木くい等につきまして、現地調査の上、対応させていただきます。 また、再改修の件ですが、府馬川のおおむねの改修は既に終わっていると認識しておりますので、特に問題となる農道の横断等により流れが阻害されていると思われる箇所につきましては、順次改修をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （
企画財政部長 瀬宮洋嘉君登壇）
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それでは、老人福祉センター関係について御質問いただいておりますので、御回答させていただきます。 昨日も高木議員のほうから同様の質問をいただいております。本市では、本施設につきましてはこれまで多くの方々に利用していただいた状況から、今後も必要な施設であると考えており、震災以前から牧野の森との一体的な整備ができないかということを検討してきたところであります。 このたびの震災によりまして、香取広域の現施設につきまして、もし廃止となった場合、清算後に香取市が別途考えるということを香取広域には申しております。廃止が決定された際には、市単独での建設を計画していく所存でございます。 スケジュールでございますけれども、各市町の高齢者クラブ連合会からも、香取広域に対しまして早期の回復、整備について要望がなされたと聞いております。このようなことから、香取広域で早急に方向性を示していただきまして、それに従ってスケジュールも決まってくるものと考えております。 以上でございます。
◆（宇井正一君） それでは、第１点目から再度質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、今後の方向性と今までの経緯、それらについても若干触れられましたけれども、再度お伺いします。 １つは、３・１１当日、飲料水に不適であったということで、生活用水として府馬小学校、山田中学校、２カ所のみが使われたということです。水質不適だったということは、そのとき濁っていたということなんです。その点で、同じくこの前の答弁の中では、定期保守が年に３回行われていたということです。定期保守が年３回行われていてなぜ濁って、しかも飲料不適だったのか。当然、定期保守が行われていれば、飲料水として適ではないかというふうに思うんですけれども、どうなのか伺います。
◎総務部長（寺島雄一君） ３・１１のときに、定期点検を年３回やっているんだから飲めるんじゃないかというお話でございますけれども、これはあくまでも機械の定期点検でございまして、水質検査のほうは平成１９年にやって、その後は行っていなかったというような経緯がございます。災害当日、当然、当時は山田区事務所でございますけれども、職員が水をくみ取り、濁度だけを調べて目で対応したわけでございますけれども、濁っていたということで、飲料水にはしなかったということで、それは私は適切な対応だったというふうに考えております。 以上です。
◆（宇井正一君） 水質検査は平成１９年度を最後だったということです。ことしは平成２３年度、４年間やられていなかったわけですね。なぜ水質検査が平成１９年度を最後にしてその後実施されていなかったんですか。
◎総務部長（寺島雄一君） 回答にならないと思いますけれども、合併して、震災用の飲料水としてつくった５カ所の施設の管理について、正しく引き継がれなかったという部分が原因だろうというふうに考えております。
◆（宇井正一君） それと、管理の問題で、あと各学校の問題ですけれども、これはこの前の答弁でも、各学校には散水をお願いしていたという答弁がされましたけれども、震災の後、私も各学校を回りましたが、小学校長、教頭とも散水するようにという指示は受けていなかったということだったんです。しかも、それを散水に使用していいということもわからなかったということなんです。ですから当然、濁りというのは私はそこから原因がきていると思うんですけれども、これは業者の話によりますと、７５メートル地下水を掘っているんです。あの近辺で使っている井戸は３５メートル前後の深さです。だとすれば当然これは飲料水として適であるし、これが不適だったら、あのかいわいの井戸水はみんな不適になると思うんです。 ですから、これはどうしても飲料水不適ということは当たらない。当たらないといいますか、管理の問題が一番大きな問題だったのではないかというふうに思うんですけれども、その点、もう一度お願いいたします。
◎総務部長（寺島雄一君） 全くおっしゃるとおりで、管理がしっかりされていなかったと。水質検査も毎年していなかったという中で、飲料水として震災当日に市民の方に配水するということは控えたというのが現状でございます。したがいまして、当時の山田区事務所は、生活用水として使っていただくように市民の方にはお願いして、配水させていただいたという経緯でございます。 学校のほうの散水、先生方は聞いていないというお話でございますけれども、これをつくったのは旧山田町時代の平成９年だということで、その当時は恐らく、当時のそこの各小・中学校の先生方にも間違いなくお願いしていたというふうに思いますけれども、時が過ぎますと、先ほども答弁で申し上げましたが、ずれが生じるというのが一因だろうというふうに深く反省しております。
◆（宇井正一君） 管理体制については、平成１９年度から水質検査がやられていなかったということで、合併した直後ということで、責任体制が、果たして本庁の担当のところがしっかり防災井戸があるのをわかっていたのかどうなのか。多分わかっていなかった。当時の山田区事務所の管理体制、これもやっぱり問われると思うんです。当然引き継がなきゃならないのが、平成１９年以降水質検査をやっていなかったという点では、私はどちらにも責任があるというふうに思っています。 それで、散水ですけれども、散水については、すべての学校にあるか私は記憶がありませんけれども、町でもって運動場に散水できるようにということで散水設備を完備したんですね。使えるようにということでもって、スプリンクラーなども完備したように私は記憶しています。それで、飲料水の関係では、山田は５カ所ありますけれども、そのうち八都小学校、これについては掘った当初から既に飲料不適だったということで私は聞いておりますので、ここは生活用水として使うと。あとの４カ所については飲料水として十分使えるということで、これについては飲料水として使うということを私は認識しております。 それで、今後の方向性ですけれども、その反省の上に、先ほど部長のほうから方向性が出されました。それで、１つ疑問なんですけれども、井戸水の水質検査ですけれども、５０項目の水質検査で検査するということを先ほど言われましたけれども、先日の私の決算審査のとき、井戸水の検査をやられているのは十数項目とあのとき言いませんでしたか。もし５０項目と言ったら私の聞き間違いですけれども、決算審査のときに十数項目と聞いたんですけれども。
◎総務部長（寺島雄一君） 昔で言いますと保健所などでの水質検査は、主要１０項目等でございます。たしか２０項目程度の水質検査をやっていたということでございます。水道水になりますと５０項目が必要でございまして、たしか竟成小学校でも一時、水質の関係でございましたけれども、そのときも、現在も、今は水道水ですか、５０項目の水質検査をさせていただいたというふうに記憶しております。
◆（宇井正一君） それで、１つは今後の方向性ですけれども、水質検査を行って水道水として適であるということでしたら、これは今の体制でといいますか、震災が起きた際には使用できるという管理体制をつくっていくということでいいですね。その点は確認しておきたいと思います。
◎総務部長（寺島雄一君） 水質検査の結果、すべての項目に適合するということであれば何ら問題はないわけでございますので、あとは先ほど御指摘いただいた私どもの不備の点、要するに学校側に散水のお願いをもっとするべきだろうというふうに考えますけれども、学校側もグラウンドに毎日水をまくというわけにいきません。したがいまして、水は動きがないと腐りますので、その点の判断は、今後いつ訪れるかわからない災害のためのものでございますので、その辺も今後協議させていただいて、結論を出させていただきたいというふうに考えております。
◆（宇井正一君） 防災井戸は、せっかくといいますか、つくられたもので、しかも各小学校区につくられているという点では非常に身近なところですので、ぜひこれについては活用ができるように、今後そういう方向性を持って取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。 続きまして、千葉県の被災者住宅再建支援事業ですけれども、これは特に香取地域などを中心とした
液状化地域における半壊及び一部損壊に対しての支援制度ということでもって、大変喜ばれている制度だと私は認識しております。しかしながら、先ほど、活用、利用実績ですけれども、全体として６３例ということで、全体の被害状況から比べたら、私はやっぱり少ないのではないかというふうな認識をします。 そこで、先ほどの部長の説明で、該当者と思われる半壊世帯に周知をしていきますということでした。これは非常に結構なことだと思いますけれども、これについては大体どのくらいの世帯が今現在掌握されているのでしょうか。
◎
健康福祉部長（根本義郎君） 半壊世帯につきましては１，１７１件でございますが、なお９月に入りまして増加しているものと思われます。したがいまして、これらにつきましては個別通知で周知を図るというふうに考えてございます。 また、今現在、全体として数が少ない背景といたしましては、特に液状化世帯におかれましては、修繕の規模をどの程度投資していいのか、そこら辺の判断がまだ迷っておられる世帯が相当多いのではないかというふうに推測されるところであります。したがいまして、この事業は今年度いっぱいということになっておりますので、もうしばらく推移を見ていく必要があるかと思います。 なお、この間、半壊補修世帯につきましては、私どもも、もう一つ、災害救助法でいう応急修理、限度額５２万円の口とセットで適用されるというメリットがございましたものですから、これも説明を講じてまいりました。実際は件数としては１５件程度でございましたが、応急修理につきましてはそろそろタイムリミットということを県から言われてきておりますので、今月いっぱい程度が一つの限度かなというふうに定めているところでございます。 以上でございます。
◆（宇井正一君） それから国の支援制度ですけれども、この中で半壊の判定をされた場合、家屋を解体した場合には全壊扱いされるということになっていますね。半壊の判定と一部損壊の判定というのは非常に微妙だと思うんですけれども、一部損壊の場合でも家屋解体の可能性はあると思うんですけれども、特に液状化などによって、半壊にならない、一部損壊ということで、その場合、全壊扱いはされないわけですけれども、一部損壊の判定でも家屋解体した場合は全壊扱いすべきではないかと思うんですけれども、これは部長の答弁は難しいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（根本義郎君） まず、国の被災者生活再建支援法に基づく国の制度、限度額３００万円までのものでございますが、こちらにつきましては、一部損壊で解体した場合は残念ながら全壊扱いにはならないということでございます。一方、県の単独事業でございます被災者生活再建支援制度、この場合、液状化というふうに特化してございますので、この場合は、先ほども申し上げましたが、一部損壊で解体した場合、全壊扱いで１００万円の限度を受けられると。現在１件だけ該当しておられるという状況でございます。
◆（宇井正一君） これは国の制度ですので、そこまでで結構です。ぜひ県の支援制度が周知徹底されて被害世帯が活用できるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、霞ヶ浦導水事業について伺います。 これについて、先ほど部長のほうから答弁されまして、まず検討の場でございますが、霞ヶ浦導水事業を検討するということで、これは先ほど部長のほうからも言われました。国の政策転換でダムに頼らないものはどうなのかということで、予断を許さない形でいいか悪いか、進めるか進めないかを検討する場としてこれが設けられたということです。ここに香取市も参画されたということです。香取市、土浦市、水戸市という３団体ですね。 この検討の場ですけれども、この検討の場で検証されてある程度結論が出ますね。結論といいますか、検討の場で意見集約されたら、この意見集約はその後どういう形で上げられていくのでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 国からお聞きしたところでは、この検討結果を今年度１２月ぐらいまでに取りまとめて来年度の新規予算に反映させたいと、そういうふうに設立当初は説明を受けております。
◆（宇井正一君） この検討結果、検証作業というのは、先ほど部長も答弁されましたように、霞ヶ浦導水事業をやるかやらないかの検証の場だということです。 私、国交省の関東地方整備局の担当の方に、検証の場の結論はどのように進んでいくんだということをお聞きいたしましたところ、これで取り上げられたことは有識者会議のほうへ持っていかれて、有識者会議から政務三役にいくと。政務三役で決定されて、その後、大臣が最終的にこれをイエスかノーか、導水事業を進めるか進めないかを決めるということだということだったんです。 そうしますと、これは有識者会議を経て、最終的には大臣が霞ヶ浦導水事業の是非を決めるということで、そこに地方公共団体としては検証の場に茨城県で土浦市、そして水戸市、千葉県では香取市の３団体しか入っていないということなんですね。そういう点では、私は、香取市の責任というのは、判断というのは非常に大事であるのではないかというふうに思うんです。 特に、霞ヶ浦導水事業についてですけれども、この間、導水事業の目的に照らして、必要ないのではないかという議論が現地などでかなり進められているんです。必要ないというものの一つは新規都市用水開発の問題ですけれども、これは先ほど私も紹介しましたけれども、既に千葉県でも東総広域水道企業団、それから千葉市が離脱するというようなことなども含めまして、茨城県でも２０００年をピークに水余り現象が起こってきて、今、水需要の見通しの下方修正を行っているということで、当初これが始まったのが１９８４年でしたか、それから事業を開始しているわけですけれども、それから見て水需要が必要なくなったということです。 それから、先ほど部長が、霞ヶ浦の浄化という点で香取市も意見を述べるというような面があるというようなことを言われたと思いますけれども、浄化の面ですけれども、これについても各学者だとかいろんな方々が検討しておりまして、霞ヶ浦の浄化は困難だという指摘が多く出されてきております。霞ヶ浦のＣＯＤは現在リットル当たり７から８ミリグラムだそうですけれども、那珂川から水を入れて、この浄化は約０．８ミリグラムの改善だということで、誤差の範囲にしかすぎないということです。逆に那珂川の水は、霞ヶ浦と比べまして窒素、燐が非常に多くて、植物プランクトンが発生して、むしろＣＯＤを上昇させる可能性があるという、これは茨城大学の教授が分析しているわけですけれども、こういう点で浄化の問題はどうかと。 それから、もう一つは事業の進捗ですけれども、工期が１９８４年から２０１０年度まででしたけれども、５年延長されて２０１５年度までとなりましたけれども、この間、１，９００億円の総事業費に対して、現在、事業費の進捗率で１，４５０億円、７６％です。ところが工事の進捗状況は、先ほど言われましたように、利根導水路は完成しましたけれども、本体の那珂導水路は進捗率３４％、まだ３分の1しか那珂川の導水路は完成していないということで、２０１５年度どころかいつ完成するかわからない金食い虫と言われております。 それともう一つは、那珂川取水口の建設が始まりましたけれども、これに対しまして那珂川関係漁協、那珂川のすべての漁業協同組合と、涸沼にある大涸沼漁協、これらのすべての漁協が建設差しとめの訴訟に入ったということで、この導水事業の問題は茨城県においては大きな社会問題になって、是非が問われているという中に、香取市が入っているわけです。しかし、この導水事業の是非が、しかも国交省がこれを進めるか進めないかということで検証の場を設けた、そこに香取市が入っているという点では、その検証の場で水質浄化云々というだけの議論では済まされないのではないか。香取市でも導水事業の現況をリアルに見て、市としても導水事業を進めるべきか進めないべきかという、検証の場に推薦されたわけですので、そこで意見を申し述べるべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 霞ヶ浦導水事業に関しまして、今、議員さんから、特に茨城県を中心にしまして地元ではいろいろな議論がされていると、問題点も指摘されているということでございます。そういうものも含めまして国において予断のない検討の場を設けたということで、その中で千葉県としては、その検討の場に唯一、香取市を推薦し、また当然、千葉県自体も知事が構成員になっているわけでございますが、香取市としてこの事業に、利根川沿いで一番影響があるということで参加させていただく機会を得られたものでございますので、少なくとも霞ヶ浦と利根川との影響関係について、環境サイドから意見を積極的に言っていくということが香取市に与えられた役割ではないかと。さらに、この事業全体についての判断については、直接といいますか、見解を述べるまでには至っていないというのがこちらの考えでございます。そういう趣旨から、議員さんが言われたような見解までは踏み出せないという考えでございます。
◆（宇井正一君） これは香取市としても降ってわいたような問題提起されたと思いますけれども、内容が霞ヶ浦導水事業の是非を検討の場で検討し、しかもそれが最終的には国の方針として定まると、そこに、いい、悪いは別といたしましても千葉県から推薦されたということですので、ぜひ霞ヶ浦導水事業の現況を検討、研究していただきまして、市としてのこれに対する見解を持ってといいますか、つくっていただいて、検討の場に臨んでいただきたいということ、これはお願いしまして、この件については終わりにいたします。 次に、４番目の橘堰公園のパークゴルフ場建設の進捗状況ですけれども、先ほど部長の答弁で、パークゴルフ場の建設について利用者からも多数要望が出てきているということで、今後の方向としては、２３年度に基本計画を行い、２４年度に用地買収、設計等に入っていきたいということでありました。合併特例債等の活用が、今後、再度県との協議など必要かというふうに思いますけれども、これは関係者のほうがパークゴルフ場という希望が大変多いという認識で、グラウンドゴルフから、２つの建設は先ほどの答弁の中で、私もちょっと難しいのかなというふうな認識です。だとすれば、今、パークゴルフ場へ全体としてシフトしてきていますので、それについて検討し、合併特例債活用も含めて進めていくという理解でよろしいのか、答弁をお願いします。
◎建設部長（菅井國郎君） パークゴルフ場へシフトしているという、市民の皆様方の要望の傾向はそういうふうにとらえておりますので、その方向で合併特例債の可能性についても研究して、県と協議していきたいと考えております。
◆（宇井正一君） よろしくお願いします。 それでは、５番目の府馬川改修工事の問題についてお尋ねいたします。 １つは、県との協議が震災によりましてこの間中断しているということでございました。これは私もいたし方ないというふうに思います。 それで、その中で問題点として遊仙橋のかけかえ、あるいは中川の
河道計画、府馬川の合流部分の改修というような点については、今後、震災復興との関連もありますけれども、早い時期に県と協議して詰めていくということで、よろしいでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 市側が行わなければならない改修計画につきましては、現在、着手しておりません。なかなかその計画に踏み込んだ作業段階にまで進んでいない、進めないというのが、震災を優先にしている担当課の現状でございますが、これにつきましても、今後、県へ要望をしていく中でさらに協議をし、事業自体についても検討していきたいと考えております。
◆（宇井正一君） ぜひこれは早急に県との協議を図っていっていただきたいというふうに思います。県へ要望しますと市のほうも積極性がないなどという、何とも逃げたような回答がいつもされていますので、ぜひ市としても積極的に協議をお願いしたいと思います。 それから、府馬川の維持管理ですけれども、これについて、先ほど、地元とも協議を行って必要な部分については市でも改修していく、あるいは木さく等、あと中間の橋などもあります。余り役に立たない橋、これらについて順次改修していくということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 計画流量を阻害しているような箇所につきましては、準用河川の管理者である市が責任を持って対処していきたいと考えております。
◆（宇井正一君） よろしくお願いします。 それでは、最後に老人福祉センターの現状と今後の計画ということで、先ほど部長のほうから答弁いただきました。そしてこの中で、老人福祉センターについて、牧野の森と一体化した整備を図っていくということでございました。これについて、先ほど私も引用しましたけれども、３月議会で建設部長のほうから、牧野の森、あのときは多目的広場、そして福祉センターというようなことで、これらが一体化のものであるという答弁をなされていたように私は記憶しているんです。 そこで私が質問したわけですけれども、老人福祉センター、震災前に既に牧野の森整備計画の中に位置づけられていたということは、震災がなくても老人福祉センターの整備は、もう既に市の日程にのっていたということでよろしいでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 牧野の森を、今、計画の中では、老人福祉センターも含めて、老人福祉センターが市の所有あるいは広域の所有にかかわらず、含めたもので一体的な整備というような考えは持っておりました。
◆（宇井正一君） いずれにしましても、震災前から老人福祉センターの整備については考えていたということですし、ここへ来て現実として、一刻も早い老人福祉センターの整備が急がれているわけです。 それで、スケジュールですけれども、先ほどの答弁の中で、香取広域で方向性が決まったら進めていくということでしたけれども、いずれにしても、既に牧野の森基本計画の中で老人福祉センターの整備計画も入ったということですし、しかも今、現実として使えないという段階が６カ月きているわけです。今後、方向性も恐らくそう遠くない、１カ月、２カ月で出るかと思いますけれども、そこでもって来年度、再来年度どうするという方向性は、今、明らかにしてもいいんじゃないですか、それ以降という１カ月、２カ月先にずらさなくても。どうなんでしょうか。
◎市長（宇井成一君） 先ほど申し上げましたとおり、香取広域の関係の町との協議、これがはっきりしない限りは、ここで市の方向性のみを伝えるということはできないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（高岡正剛君） 時間です。 暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（高岡正剛君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。 河野節子さん。 （２０番 河野節子君登壇）
◆（河野節子君） ２０番議員の河野です。通告に従い、一般質問させていただきます。 まず、大きな１問目として組織機構改革について伺います。 合併は最大の行政改革であるとも言われますが、合併による職員の定員適正化計画によれば、当初９２１人であった職員数を平成１８年度から２５年の７年間で８００人に削減することを目標値としていました。そして、この目標値は２年前倒しでことしの４月に達成され、本年４月１日現在の職員数は７７９人となっています。これは、当初の想定以上の退職者が出ていること、そして退職者数に伴う職員採用を計画の半分に抑え、毎年の機構改革や組織及び業務の合理化、効率化を図った結果であるとの報告がなされています。 そこでお伺いいたします。合併後５年間、毎年の職員削減と機構改革によって支所の見直しがされ、ことし４月に完全に本庁・支所方式となりました。少なくとも市民サービスに支障を来さないような体制をしいた上で支所の見直しが終了したと思われますが、その職員数の配置と仕事量について、まず現状を聞かせてください。 そして、今後、職員定員適正化計画の見直しによって、さらに２７年度までの５年間で約１００名近くの職員削減を目指し、今年度は本庁の職員の削減にも手をつけていかなければならないと聞いています。今までも支所を見直すことによってその機能を本庁に集約し、それに伴って職員も本庁に集められてきたわけですが、本庁においても職員の削減が余儀なくされることになれば、当然、機構改革や組織の再編が必要とされます。職員の定員適正化計画は行財政改革の一環であり、行政改革の目指すものは、単に人件費の削減だけでなく、香取市総合計画にうたわれているように、香取市全体が元気と笑顔があふれるまちづくり、それを目指した機構改革が求められていると思うのですが、今後、本庁の機構改革はどのようにしていくお考えか。現在の部、課についての統廃合あるいは仕事の仕方についても、少ない人数でいかに効率よくこなしていける組織づくりをどのように考えているか、伺わせてください。 また、本庁と支所のあり方についても将来的にどのような方向性を持っているのか、聞かせていただきたいと思います。 ２問目として、小見川循環バス事業の実態と今後の検証、方向性について伺います。 小見川区において循環バスが導入され、来年の３月まで実証運行期間とされています。以前から私は、このルート方式によるバスの運行については、小見川区にはなじまないのではないかと申し上げてまいりました。 そもそもこの循環バスを導入した経緯は、合併前から山田、栗源、そして佐原においては、それぞれのやり方で循環バスやワゴン車によって、交通弱者と言われる住民の交通手段を持っていたわけですが、小見川にはなかったために、公共交通空白地区の解消、均衡ある公共交通政策の推進、そして交通弱者の移動手段確保という目的で、香取市地域公共交通総合連携計画に位置づけられて実施されたものです。 交通弱者の交通手段確保という目的で実施されている各区４形態、その現状はそれぞれ違っていますが、地域公共交通総合連携計画によれば、バス路線は路線評価を行い、必要に応じ改善策を講じ、代替交通手段等の検討をするとなっています。 そこで伺います。 １、４形態の現状について。 ２、小見川循環バスの実証運行期間中の実績、利用者数の推移、また利用者数の多い時間帯とルート。 ３、高齢者通院タクシーの利用状況と地域の実情に合った交通政策として、代替交通手段も含めどのような研究を進めてきたか。 以上、１回目の質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 （総務部長 寺島雄一君登壇）
◎総務部長（寺島雄一君） 私のほうからは、組織機構改革について、本庁・支所の職員数の配置と仕事量について、それから今後の機構改革について、それから本庁と支所のあり方の将来の方向性ということ、３点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、職員数の配置と仕事量についての御質問でございますが、本年４月１日付で機構改革を実施いたしまして、各区事務所については総合支所から支所に変更するとともに、まちづくり条例の制定に伴い、市民活動支援センターを本庁及び各支所に設置いたしました。各支所の業務につきましては窓口業務を主とし、その他の業務を本庁に所管することを基本に、本庁と支所の事務分掌の整理をし、当該事務量を勘案して、４月１日付で定期異動２７２名を実施いたしました。その結果、各支所の職員数は、４月１日現在で小見川支所が２９名、山田支所が１６名、栗源支所が１３名、計５８名となっております。本庁職員数は教育長を除き７２０名、うち派遣職員８名でございます。 なお、各支所には、先ほど申し上げましたように市民活動支援センターを設置しているほか、小見川支所には本庁組織として、道路河川管理課管理２班及び維持２班９名を配置したほか、商工観光課の職員２名を新たに設置し、地域包括支援センターの４人、生涯学習担当の３人を従来どおり配置してございます。 なお、これら見直しにより、小見川支所及び栗源支所におきましては、区事務所時代と比べ、時間外勤務は特に増加してございませんけれども、山田支所につきましては、支所固有の事務の役割分担が不明確であったことなどにより、結果的に多くなってございます。それらにつきましては本庁が分掌する方向で進めてございます。 市民への影響についてですが、市民の皆さんが一番必要としている戸籍や税関係など申請・交付事務につきましては、問題なく対応しております。 合併の目的は、職員の減員を合併効果の第一として位置づけ、それを実施することにより財政の健全化を図ってまいりました。その結果、合併から今日まで１４２名の職員を減らすことができました。しかし、人口減少が進展、市税等の減収、さらに５年後からの地方交付税の大幅な減収、加えて国の経済状況、国債発行額などを考え合わせますと、今後、一層の行財政改革を行わなければ、財政基盤が脆弱な本市といたしましては、市民のために、市民の思いに、市民の活動に十分対応できないと思われます。 組織のスリム化と職員の削減は、計画的、継続的に実施していかなければ、将来市民に大きな負担を強いることになります。香取市職員定員適正化計画では、平成２７年４月の職員総数を６８５名と位置づけていることから、これに向け、業務内容の見直しや機構改革を今後も推進してまいります。 次に、今後の機構改革についてでございますが、基本的には昨年策定いたしました香取市機構改革基本方針に基づき、その時々の社会的要因や職員定員適正化計画等を加味して、組織の見直しをしてまいります。 行政組織全体については、これまで以上にスリム化していかなければならないと考えており、本庁につきましては、部及び課を将来にわたって減らしていくべく現在検討しているところでございます。支所につきましては、昨年度大きな改革をしましたので、組織の大規模な変更をする予定はございませんが、事務の効率化等を念頭に、職員の配置については職員数の減少状況に応じて検討していく予定でございます。 本庁と支所のあり方の将来の方向性については、現在と変わりございません。本庁については、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、効率的かつ効果的に各種施策を遂行するため、機能を集約し、実効性のある組織機構を構築してまいります。支所については、その目線の先はあくまで地域住民であり、窓口業務を中心に地域住民に不便を来さないようにしてまいります。 私からは以上でございます。 （
企画財政部長 瀬宮洋嘉君登壇）
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それでは、循環バス関係についてお答えを申し上げます。 最初に、４区４形態の状況についてということでございます。これにつきましては平成２２年度の実績をもってお答えをさせていただきます。 初めに佐原の循環バス関係でございます。これにつきましては、運行形態ですが、大戸・瑞穂ルート、もう一つは北佐原・新島ルート、それと土曜・日曜・祝日に周遊ルートを含めまして、３つの路線で運行しております。車両は２台でございます。運賃は大人が３００円、中高生が１００円となっております。運行経費につきましては１年間で１，６５５万２，４１４円、収入額が４３３万２９５円で、収支率に直しますと２６．２％となっております。年間利用者数ですけれども、２万３，０５６人でありました。これを１日平均に直しますと、両方のルートを合わせまして９５．６人、それと特別ルートの周遊ルートが３２．９人となっております。利用の多い停留所といたしましては、佐原駅、県立病院、みずほ台、岩ケ崎、寺田橋、あと周遊ルートでは香取神宮となっております。 次に、小見川循環バスでございますけれども、運行形態ですが、東南ルートと西ルートの２路線で運行してございます。車両は２台であります。運賃は、やはり大人が３００円で中高生が１００円となっております。運行経費が１年間で１，５６１万５，７２３円、収入額が１３９万２，６９７円で、収支率にいたしますと８．９％となっております。年間利用者数は合計で８，９６５人でありまして、１日平均に直しますと３６．９人となっております。利用の多い停留所でございますけれども、これは小見川駅、城山公園、
小見川総合病院、それと貝塚東、織幡青年館などが挙げられます。 続きまして、山田の循環バスでございます。運行形態ですが、車両は１台でございます。時間帯によりまして４つのルートに分けて運行してございます。運賃は小学生が１００円となっておりますが、本年４月１日から大人２００円、中高生１００円というように改定をいたしました。運行経費につきましては１年間で８７０万３，３２６円、収入額といたしましては６４万６，１８７円で、収支率に直しますと７．４％となっております。年間利用者数は合計で７，３５２人でありまして、１日平均に直しますと３０．３人となっております。利用の多い停留所でございますが、これは小見川駅まで参っておりますので小見川駅、
小見川総合病院、それと山倉郵便局などでございます。 もう一つ、栗源の循環バスでございます。形態といたしましては、車両が１５人乗りのワゴン車を１台使用して、３つのルートに分けて運行しております。運賃は無料となっております。運行経費は年間で３３０万８，９５４円でございます。年間利用者は４，００４人でございました。１日平均に直しますと１６．５人となっております。利用の多い停留所につきましては、栗源病院などが挙げられます。 次に、小見川循環バスの実証運行中の実績と利用者数、それと多い時間帯でございます。まず利用者数の推移でございますが、平成２１年度は１０月からの運行でございました。これは試行運転ということで、半年間で総利用者数が４，１９２人、１日平均で３５．２人、平成２２年度は総利用者数が８，９６５人で１日平均が３６．９人、平成２３年度は７月までの集計でございますけれども、総数で４，０７３人、１日に直しますと５０．３人となっております。これは、ことしの月ごとの利用者数で比較しますと、運行を開始しました平成２１年１０月の１日の平均利用者数が３０人余りであったものに対しまして、この７月には６０．４人と著しく増加をしております。やはり生活の足として定着しつつあるのかなというように感じております。 続いて、小見川区の循環バスの利用者数の多い時間帯とルートでございますが、本年の利用状況を見ますと、東南ルートでは６時３０分発の第１便と７時５３分発の第２便の利用が多くなっております。西ルートでは昼間、１０時５５分発と第３便の１２時５５分発の利用が多くなってございます。 それと、どのような研究を進めてきたかということでございます。これは、今、新たな公共交通といたしまして、デマンド交通を導入している市町村がかなり多くなってきております。このことから、当市におきましても新たな運行形態といたしまして、デマンド交通の調査研究に入っております。昨日申し上げましたとおり、現時点で３カ所について視察を行ってまいりました。茨城県の神栖市、古河市、千葉県の山武市と。最近は近隣でもやっているというような情報を得ておりますので、近隣の情報も調査させていただきまして、総合的な判断から、市内全域の循環バスとデマンド交通を見きわめることを行うために、引き続き調査研究をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 （
健康福祉部長 根本義郎君登壇）
◎
健康福祉部長（根本義郎君） 私からは、高齢者通院タクシー事業の過去３年間の利用状況についてお答えいたします。 まず、平成２０年度の交付人数でございますが、２，１３７人で、交付枚数は４万４，８７４枚、うち利用枚数は２万５，５７１枚となっております。平成２１年度の交付人員は１，０３５人で、交付枚数は２万１，８８２枚、うち利用枚数は１万２，４３４枚となっております。平成２２年度の交付人員でございますが、１，０３７人で、交付枚数は２万２，２０２枚、うち利用枚数は１万３，０５３枚となってございます。 以上です。
◆（河野節子君） いろいろありがとうございます。では、まず大きな１問目のほうからるるお伺いしたいと思います。 まず、部長がおっしゃるように、私も行革ということで理解はしておりますけれども、職員数の削減がいつも問われてきまして、当然、それは人件費の削減にはね返っているんだということで、いつも説明も伺っていますし、それも納得するところです。 機構改革ですけれども、まず職員数の削減が先行した機構改革になっていないでしょうか。総合計画に基本理念としてもうたわれていること、そして合併で望まれている香取市全体が元気になるように、一人一人の市民が笑顔と輝きを持っているような、そういう香取市を目指している、その機構改革になっているかどうか。また、そういう将来像を香取市はうたっているわけですから、そういう機構改革になっていると思われるかどうか、まず伺います。
◎総務部長（寺島雄一君） 職員の削減ありきではないかというようなお話でございますけれども、現状、香取市は、御承知のとおり、団塊の世代以降、退職まであと５年程度の職員が年齢構成でいくとかなり大きな割合を占めていると。よその自治体も定員適正化計画を作成いたしますけれども、減数になかなか至らないような形になっています。 香取市は合併したという中で、今が理想の職員まで、徐々に退職者の減員にあわせて理想の数字まで持っていかなければならないだろうということで、本来、約６００人ぐらいが、香取市の人口あるいは面積、それから類似団体と比べまして適当だろうという目標はございます。それに従いまして、退職者の数と採用者の数を合わせながら、当初、平成１８年度に策定した定員適正化計画では、８００名を２４年度までということにしたわけでございます。それが勧奨退職者が多かった関係で２年前倒しで達成できたと。今後、さらに退職者が、確かな数は申し上げられないんですが、１３０名ぐらいいらっしゃったと思います。それにあわせてそこを減していかなければ理想の体系にはならないと。その理想の体系というのは何かというと、やはり香取市の人口減少が第一だろうと。人口に合わせた職員数というものが基本になりますので、そういう形で定員適正化は持っていかなければならない。それにあわせて機構改革を徐々に徐々にしていきまして、最終的に理想の機構改革にしたいというような形で対応しております。
◆（河野節子君） おっしゃっていることはわかるんですけれども、団塊世代や勧奨退職によって予想以上の減少をしました。だけど実際いったら、ここで急に、補充と言ったらおかしいけれども、採用をそれの３分の１ですか、めどとしてはしていたでしょうけれども、それ以上に、それの半分、５０％で採用をとめてあるから、今の香取市の職員体系というと、極端に２０代、３０代が非常に少なくなっています。２０代が特に少ないかと思いますけれども、そういう形で職員が急に減ったということが、１つは機構改革にも及んでいるのではないかと思うんです。本庁・支所方式に急激にきたことも事実です。 実際いって、総合支所方式は有名無実であったと思いますけれども、そういう中で今年度の本庁・支所という形態が始まったわけなんですけれども、私もいろいろ支所のほうにも出向きますし、各区全部見て回るんですけれども、職員の士気の低下が危惧されるんです。そういう中で、そういう支所の様子は、総務部長さんは現場主義として、現場をごらんになって、足を運んで職員の意見は聞いていらっしゃいますでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） まず、職員の減少に伴ってすべてがしわ寄せがくるということではなく、現状の対応といたしましては臨時職員を採用しているというのが実情でございます。 それと、現場を見ているのかというお話でございますが、何度か各支所を回らせていただいております。やる気がないというような職員は見当たらないというふうに認識しております。 以上です。
◆（河野節子君） それは、やる気がないというよりも士気の低下ということが見られるのは、支所は、今、部長がおっしゃるように単なる窓口、窓口業務といっても、当然、戸籍とかそういうだけではなくて相談業務というのが非常に多いわけです。これは前からも私は申し上げておりますけれども、そういう相談に乗れる体制というのがどれだけできているかというのが必要だと思うんですけれども、ちょっと行って見たぐらいでは実態はなかなかわからないと思います。そういう意味では、１日でもその場にいて、どういう状況なのかとか、そういうのを把握する努力はされているかということで、今、伺ったんですけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） 窓口業務につきましては、どんどんどんどん簡素化していかなければならないという形で進んでおりますし、そのために電算等も導入しております。相談業務につきましては、地域班あるいは地域課というものがございます。そこで十分対応できるというふうに考えております。 以上です。
◆（河野節子君） それが大変になっているのではないかと思います。というのは、決定権もあるわけではありませんし、皆さん、支所で予算があるわけでもなければ、何かと言えば本庁に行かなければいけない、そこへ市民が行きますから、その間の葛藤ですね、そういう面が私は見られるんですけれども、今、部長のおっしゃるような、支所は目線は常に住民に、不便を来さないようにということをおっしゃっていることと、今の機構改革の中でその矛盾が出ていないかなということを１つ伺いたいと思います。
◎総務部長（寺島雄一君） 確かに従前の業務をそのままやるということであれば、人数的には足らなくなるというのは当然だと思います。ただ、現状、事務分掌を決めた中で、区事務所の地域班あるいは地域課の職員は、まず問題があった場合には一義的に対応していただくと。一定の期間、数時間ですね、緊急性のある場合は数時間後には本庁の職員が当然行って対応するという形でのシステムですので、その辺を間違いなく行動していただければいいというふうに考えております。
◆（河野節子君） おっしゃっていることはそのように言われているとは思いますけれども、現実それがなし遂げられていないのではないかという危惧を持っています。 それと、本庁と支所の情報の共有、この連携はうまくいっているのかどうか伺います。その方法、また対面なのか双方向なのか。
◎総務部長（寺島雄一君） 情報の共有という部分では、しつこいようですけれども、地域班あるいは課のほうがそれぞれ所管する課のほうに連絡等をして、情報は共有しているという認識でおります。総合窓口のほうは、共有するまでもない業務内容にしておりますので、その辺は問題ないだろうというふうに感じております。
◆（河野節子君） 総合窓口ということは市民課の窓口だと思いますが、市民が直接行って戸籍やいろいろ証明書をいただくと。それは機械化していますから、ある程度できているかもしれません。ただ、住民は一番近いところ、何といっても一番近い役所に、相談事はそこに行ってしまうんです。ましてや高齢化社会であり、交通的にも非常に不便を来している面もございますし、そういうところで相談業務、先ほど地域課とおっしゃいましたけれども、その辺の窓口が、机上の組織体系というか、現場をもっと見ていただきたいと思います。あくまで現場でどういう状況になっているのかというのをもう少し把握していただけたらと思うんですが、情報の共有ができていないように思います。連携ね。 支所について、１つは、見直しはここで終わったということで考えてよろしいんでしょうか。これ以上の人の引き揚げはないというふうにとらえてよろしいですか。
◎総務部長（寺島雄一君） 現在の人数で運営しておりますけれども、定員適正化計画並びに機構改革をして、よりシンプルにはなっていくというふうに考えております。
◆（河野節子君） ということは、人の数ではないけれども、数もある程度必要なんですね。だからそのことは、これ以上また減るだろうということで認識したほうがいいんですか。
◎総務部長（寺島雄一君） 現在、市民福祉担当の部署で一番ハードワークといいますか、ボリュームがあるなというところが山田支所でございます。小見川支所につきましては、十分余裕があるだろうという認識でおります。 以上です。
◆（河野節子君） 確かに山田では大変な思いをしている状況を見てまいりましたし、１人ぐあいが悪くなったということも伺いました。そういう状況もありますから、そういう意味では、人の数はまた流動的になるということもあるということで認識していいですね。 支所について、小見川支所については十分だろうとおっしゃいました。小見川支所には今回、先ほどの御説明のように、建設部の中で道路河川管理課の班が９人配置されています。そこにはもちろん予算的にもあります。ですから、小見川、山田の範囲をカバーするような道路、河川について、区長さん初め地元の方が伺ってもすぐに対応していただける体制がそこにあるわけなんですけれども、特に香取市は、先ほど人口等も言われましたけれども、広大な、合併して県下４番目の大きな地域になって、もちろん住民は散在しておりまして、そういう中で東部地域を管理する班がそこにあるという、その仕事なんですけれども、住民からは非常に評判はいいんですが、本庁として、これについて建設部としてはいかがですか。職員の皆さんの働きぐあいというか、効率性とか、あそこに出先のようにあるんですが、それはいかがでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 建設部につきましても、本庁・支所方式を踏まえまして、道路行政につきましては道路河川管理課を本庁に置き、ただ本庁の庁舎のスペースの関係で小見川支所に、維持、管理、それぞれ２班という名称で人員配置をしております。 結果的に、今、議員さんがおっしゃられたように、地域の方にとって身近な存在であるということ、そういう声は確かにあろうかとは思いますが、一面、建設部全体として考えますと、都市行政をつかさどっております都市計画課は本庁一本でございまして、都市関係に関する市民または業者の皆さんが手続されるのは本庁ということで、道路だけ切り離して、山田、小見川地区は今のところ小見川支所でということになっておりますので、かえって混乱が生じているということと、それから職場の環境なんですけれども、なまじ二元化したために、道路行政自体をとりましてもお互いに人員不足感というものがありまして、道路行政を一本で進めていくには、同じ職場で総合力を発揮し、その中でそれぞれの地区担当を決めて、ただその場合、現場へ到達する迅速性というものが損なわれますし、市民の皆さんもその声を届けるには多少、小見川で済んでいたものが佐原まで来なきゃならないという、そういう感覚はあろうかとは思いますが、いずれにしましてもその辺を克服した上で、これから少子高齢化とか行財政が厳しい中で、本庁・支所方式を、実際市民サービスに支障のないように運営していかなきゃいけないというのが道路行政を担当する者の考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆（河野節子君） もちろん、本庁・支所方式にはもうなっておりますし、当然、もっともっと少なくなっていけばそうならざるを得ないのかなとは思うんですけれども、暫定的にも、地域包括支援センターにしても、また道路河川管理課２班のあり方にしても、市民サイドから見ると非常に便利です。先ほど第２問のほうで質問したバスの件でも、山田の方々がおいでになるのが病院、駅という流れがありまして、そういう意味では東部を包括するにはいいのではないかと思っているんですけれども、そういうあり方、こういうことも、今、暫定的に考えながら、徐々に本庁方式に持っていくというやり方はできないのかどうか。今は本庁にはスペースがないから置いておくんだということですけれども、いかがなものでしょう。ほかの事業部についても、まだまだ急激な一括集中というのは望まれていないんですけれども、総務部長、いかがですか。
◎総務部長（寺島雄一君） 本庁機能の第２機能として東地域にというお話だと思うんですけれども、そういう考えはございません。
◆（河野節子君） では、機構改革について最後に伺いますけれども、まず行革は人員の削減だけではないと思います。そして、いろいろな無駄を省いていかなければならない、これが一番の行革だと思うんですけれども、そういう意味で仕事の仕方にまず問題はないか。本庁における連携、協力体制はできているのか。そして、支所の場合は１人の人が５役ぐらいやるような、広く浅く、そういうことをしないと成り立たないわけです。住民を見ているということですけれども、そういう仕事の仕方についても、今は各出身の小見川とか山田とか栗源とか、そういうところの方々がそれを担っているわけですけれども、いずれ本庁から、佐原でずっと仕事をしてきた方もそういうことを知っていないと、香取市全体のことを把握できないと思うんです。そういう意味での人事交流、これはどうすべきか伺います。 それと、本庁の組織の見直しというのはいつまでにしていくのかも、今年度かどうか、それを伺わせていただきたいです。
◎総務部長（寺島雄一君） まず組織のほうですけれども、これは２７年度までは確実に機構改革はしていきます。 それと、交流ということでございますけれども、当然、先ほど申し上げましたように、山田支所においては事務分掌の関係でスムーズにいっておりませんが、人事異動で優秀な職員を向けてございます。必ずやこれは乗り切っていただけるだろうという考えでおります。それで、順調に各支所が動き出しましたならば、多くの職員に当然総合窓口のほうも経験をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆（河野節子君） 先ほども出ておりますように、とにかく本庁がこれから行革ということで組織再編していくわけですけれども、何といっても行政は市民サービス、市民へのサービスをモットーとしているわけですから、何かにつけ市民が本庁に来なければ用が足りないとか、そういうことがないように、ぜひともそこを考えて、相談業務ということの大事さをもう少し、支所でそれを担っているわけですから、単に窓口イコール証書の交付とかそういうことで考えないでいただきたいと思います。それだったら今後コンビニでも何でもできることになりますので。 それでは次にいきます。今、本庁に来いということを市民に言っても交通手段がない、こういうことだってあるわけです。高齢化しまして、そういう意味で、交通手段もないのに本庁に行かなければ何もできないのと言われると、市民のほうからどんどん不満が出ているわけなんです。 そして、先ほど瀬宮部長のほうから伺いました公共交通のバスの問題ですが、２問目にまいります。これを見ていくと、先ほど御答弁いただきましたように、小見川区の利用が、確かにルートを変えたり時間を変えたりということで、７月ですか、６０人ぐらいになったと、少しふえたのは事実です。でも、私も実際乗ってみまして、運転士さんとも話したりなんかしてみたんですが、偏りがあるのかな。朝、城山へ行く小見高生のスクールバス的な存在であるということは事実です。 あと、地域公共交通の連携計画の見直しですけれども、これは実証運行が来年３月となっておりますけれども、その後の計画はどのように考えているのか伺います。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 循環バスについては、やはりどのコースを見ても、十分な市民ニーズにこたえられているかなというのは非常に難しいし、また、それを十分満たすとほかに弊害が出てしまうというのがあって、なかなか難しいものがあります。今、佐原区の場合でも率に直すと４分の１程度の利用ということになっていて、非常に難しいのかなと思っております。 ただ、その中で、小見川区についても当初は相当懸念をされていたんですけれども、その後、先ほどおっしゃいましたようにいろんな見直しを加えまして、当時よりは倍の人数が、今、１日に乗っていただいているということがございます。これを来年３月まで実証運行をやります。その中でまた、どういう運行形態がいいのかというのは、全体の中で考えていきたいというふうに考えてはおります。
◆（河野節子君） 全体といいましても、小見川のほうだけがまだ実証運行ですから、確かに全体の連携となればまた大きな話になってしまうんですけれども、まず費用対効果の面からいっても、確かに佐原区でも４分の１ということですが、大戸路線が結構乗客も多いということを聞いています。小見川区の場合は年間１，５００万円を超える委託料を出しているわけです。それの利用者からすると収入率も８．９％ということで、いろいろ見直していかなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、この利用者数からするとどのような判断をされますか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 利用者がふえないのは、うちのほうの宣伝不足とかいろいろあると思います。ただ、乗車している人にアンケートをとったり、またインタビューをしたりして、いろんな改善点を伺いながらやったおかげで、若干ふえたのかなという気はしております。ここのところ急にふえたので、来年３月まで小見川区については見ないとわからないんですけれども、引き続き見ていきたい。 それとあと、山田、栗源につきましては大体平準化してきたのかなという中で、循環バスでいいのかどうか、そのようなところも含めてという意味の全体の検証をしていきたいということでございます。
◆（河野節子君） 私は、では小見川区の循環バスに限っての質問とさせていただきます。 この導入のいきさつというのは、当然、交通弱者の交通手段の確保だったはずなんですけれども、それぞれの地域によってそれまでの形態をつくってきた経緯があったと思います。そこで、先ほども質問に入れさせていただいた高齢者通院タクシーですね。地域の実態がありますから、通院タクシーは１０年以上実行してきた実績があるわけです。それと小見川には３社のタクシー会社があります。 そういうところから、バスにはなかなか停留所まで、雨の日ほど乗りたいんでしょうけれども、雨ざらしの停留所まで行かないとか、いろんな意味でのバス運行に対する抵抗があると思うんですが、利用者ではない方へのアンケートとか調査はしているのかどうか。利用者の方は一応利用されていますから、便利だと思っていると思います。そういう中で、住民のアンケートの範囲が違うのではないかと思うんですが、いかがですか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 当初、循環バスを始めるときに、アンケートをすべての市民を対象に抽出で行ったところでありますけれども、その中で、公共交通が必要だというのは２０％ぐらいの必要性があったというように聞いております。循環バスにしてもタクシーにしてもメリット・デメリット、きのう小野議員からお話がありましたけれども、そのようなものがありますので、その辺を十分検討した上でないとなかなか切りかえができない。それとあと、市のほうで新たにバスを購入した件もございます。新たに始めるということで、佐原についても小見川についても山田についても更新をしております。それらも十分考えていかなきゃいけないのかなという気はしています。
◆（河野節子君） もちろんそのように思います。バスはいろんな活用の仕方、あるいは一番メリットとして大量に運ぶことができるということで、よく言われるわけですから、そういう面で一番使えるときの時間帯とか、そういうことだけを考えても、できないことでもないと思うんです。いろんな工夫ができると思います。 そこで、３市に視察に行かれたそうですが、調査研究で３カ所視察をされたということで、一番近いところで神栖市、あそこは循環バスを完全にやめてデマンド方式だけにしました。年々利用者がふえているそうですけれども、その研究結果というか、調査はどのように評価されていますでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 神栖市のほうは、当初循環バスで始めたんですけれども、合併をいたしまして、波崎から神栖まで１本の路線バスが走っていると。それを考えたときに、デマンドタクシーというような方法を選んだそうです。視察時に向こうから教えていただいた資料なんですけれども、現在、１日１１５人ぐらいの利用があるということで、ただ、これはこれでいいんでしょうけれども、偏った利用になっているというようなお話は出ております。ですから、これらについても研究の一つの材料かなというような考えを持っております。
◆（河野節子君） 高齢者通院タクシーからしましても、先ほど部長のお答えにありますように、２１年の制度改正によって条件が厳しくなりまして、今、７６歳以上の高齢者世帯あるいは独居老人でないと利用ができなくなっています。福祉政策とこれは関連すると前から私は申し上げてきているんですけれども、比較だけじゃなくて、そこに高齢者通院タクシーも、今、費用的には半減しましたね、２０年度から２１年度を比べますと。だけど、それによって非常に困っている方々もふえているということも事実なんです。 ですから、よく日中独居というか、高齢者で、戸籍上は同居ですから、そこで皆さん、高齢者通院タクシーについてけられちゃうわけです。それに当たらない、該当しないと言われてしまう。だけど、今の生活を見ていますと、皆さん昼間はお年寄りだけなんです、若い方は働きに行っているわけですから。そういう方々の通院タクシーという利便性を切ってしまった面もありますので、そういう中で、長いことこれになれてきていた小見川の住民からは、２０年から２１年に入ったときに非常に不満が出ました。 その実情から考えても、また商業地域が、商店街ですか、小見川の場合は、都市マスでも第１を佐原地区とすれば、第２の活性化の市街地としてみなされているわけですから、そういう中で一つの施策として具体的に一歩踏み出して、業者との協議とか、聞いてみないと、業者の方々だって果たしてこれに乗るかどうかわかりませんし、それから商工会、デマンドタクシーは時間ごとに予約制ですよね。だからそういうのもいろいろあります、ルートと違って。だから、そういうことの関係する皆さんとの会議、そして住民を含めて、前にもお願いしたような交通体系について、それぞれの地域の特性があっていいと思うので、そういうことを調査研究の中に入れていけないでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 今、うちのほうで香取市地域公共交通協議会を立ち上げて、循環バスについての協議あるいは見直し等について、代表の方にお話を伺っているところなんですけれども、その中でも、新しい形態としてデマンド交通について検討する価値があるというようなお話をいただいております中で、今回、研究が始まっております。その中では、今言ったような高齢者も、高齢者だけでいいのかという問題もあるし、いろんな問題がありますので、含めて研究検討をしていきたいと思っております。 ただ、今、小見川については実証運行、それと災害がありましたので、その辺を踏まえていろいろ検討していきたいと思います。
◆（河野節子君） ありがとうございます。実証運行なので、あえて私も、その間に、実証運行期間が延びるかもしれない、だけど一応３月とおっしゃっていましたので、次のことも考えて検討していただきたいという思いで今回の質問をしたわけなんですけれども、地域公共交通協議会で取り上げられているということですので、具体的に事業者等の意向調査、それから利用者だけじゃなくて一般市民の意向調査、バス利用者のみならず、そういうのをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、モデル地域としてもいいんじゃないかと思うんです。一気にいろんなものができない、だけどモデル地域としてやっていく中で、よければまた波及すればいいわけでして、そういうふうに全部が全部同じやり方ということではなく考えていただけないかと思いますが、最後の御答弁をいただきまして終わりにしますので、市長さんはこのお考えはいかがですか。
◎市長（宇井成一君） デマンドについては、公共交通を導入するとき、要するに今のバスを導入するときに協議されました。デマンドはデマンドタクシーのみならず、デマンド交通と言って、小さなバスだとか、または乗用車で交通体系を組むということでありまして、タクシーのみではないわけであります。 それと、それぞれの特性が地域にあってよろしいというようなお話でありますけれども、これはあってはならないと私は思います。これは統一するべく合併というものが行われているわけで、その地域に特色のある分にはいいですけれども、交通体系に偏りが出るだとか、そういったことは好ましくないというふうに思いますので、全域が皆さん同じような公のサービスが受けられるというような、できるだけ平均してというものが必要であるというふうに考えておりますので、ある部分だけが、例えばこの地域だけがこういうことができて、この地域はこういうことができないということでは困りますので、まずは公共交通ということでバスを走らせたということであります。 ただ、これがすべて補われていないということでありますれば、これは考えていく必要があるというふうに認識をしております。
◆（河野節子君） ちょっとその辺の考えが違いましたので、栗源はそのままやっているわけですから、４形態それぞれ違う面があります。それはそれでいいんじゃないかと思うんです。ですから、それぞれの地域に合った実情から始めて、いいものは統一に持っていくという、そういうことで、それと費用対効果を考えますと、１，５００万円の中で乗る人が少なければ意味はないわけですから、それはサービスですけれども、そういう意味で何もかもが同じにすべて統一すべきなのかということは、ちょっと私には、せっかくいいものは残していただきたいと思うんですけれども、終わりにします。
○議長（高岡正剛君） 次に、伊能敏雄君。 （１０番 伊能敏雄君登壇）
◆（伊能敏雄君） それでは、議長より許可が出ましたので、通告に従いまして質問のほうをさせていただきます。伊能敏雄でございます。 今回は、教育委員会についてという項目での質問になりました。７月２８日に教育委員会が開催されまして、私もある友人が請願を出しておったものですから傍聴に行ったという、その経緯から話をさせていただきます。 その前に、本日はちょうど、尖閣沖で中国漁船が拿捕されまして１年になります。そしてあすは、サンフランシスコ講和条約が締結されましてちょうど６０年を迎えます。来年の４月２８日には独立して６０周年を迎える我が国であります。そういうようなことから教育のことで質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ７月２８日に私が傍聴させていただきました教育委員会で、会議の進め方についてちょっと疑問を呈しましたので、最後に教育委員長のほうより私に何か質問はということが、なぜかあえて提案がありましたので、請願されていることを含めて非公開にするのはおかしくはないですかと。請願というのは、教育委員の署名があって、また請願者は署名をつけて提出しておりました。教科書の採択という問題が含まれておりましたが、それは基本的に私も非公開で今回はやっているということを存じ上げておりましたので、その部分に関しましては問題を提起しませんでしたが、請願に関して傍聴させていただきたく行ったんですが、退室を願われたと、そういうことでの質問であります。 それから、教科書採択にかかわる委員会の委員のあり方ということで、私も佐原市時代から教科書採択にはいろいろと意見を述べてまいりましたし、質問させていただいてまいりました。ことしは、ちょうど中学校の無償教科書の各採択区において採択が行われた年でありました。皆さんも御承知のように、全国的にもいろいろ問題を、問題というよりも騒がれた採択協議会、それから教育委員会等が報道されていたことは御存じのことと思います。 ただ、私が今回こういう問題を質問するに当たりまして、ふだんでしたら６月の議会に質問しておったのでありますが、静かな中で教育長が採択協議会へ代表者として参画されるということを知っておりますので、余り騒ぎ立てては失礼だなと、きっと理解のある、造詣の深い教育長でありますから、子供たちが使うにふさわしい、平らな、今の日本の置かれている環境に即した教科書を採択されるであろうということで、余りこの問題を騒がずにおりました。 ただ、結論が出ることにつきまして余りにも秘密が多過ぎるということで、教育委員会についてというタイトルの質問となっております。このことにつきましては、教育委員会の会議での秘密会議は認めがたい部分があるということでお知らせをしてあります。それから、教科書採択がどう行われたか、毎回同じ教科書会社なのか、それから歴史・公民の採択の基準はどこにあったか、それから今後の課題として提案させていただいておりました教科書閲覧を行った会場でのアンケートは生かされているか、基本的にはこの４つの項目での質問となっております。 以上が通告に従った内容でございます。どうぞ答弁のほうをよろしくお願いいたします。 （教育長 関 亮君登壇）
◎教育長（関亮君） それでは、ただいま御質問いただきました教育委員会について、お答え申し上げます。 まず、会議の進め方でございますけれども、会議の進め方については、教育委員会議におきまして、人事に関する案件など内容によって秘密会で審議する場合がございます。教科書採択に関係します請願の審議につきましては、教科書採択に係る議案審議に影響を及ぼす可能性が大きいと思慮され、また、教科書採択に係る議案審議につきましては、公正かつ適正な採択をすること、また外部からの影響に左右されない審議環境を整えることなどを考慮し、会議につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び香取市教育委員会会議規則の規定に基づき、委員会として秘密会とする意思決定をしたものであります。 次に、教科書採択がどう行われたか、またなぜ毎回同じ教科書会社なのかということでございますが、教科書採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条により、採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、関係市町村の教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとあります。この規定に基づき、香取採択地区協議会、これは神崎町、多古町、東庄町、そして香取市の１市３町で構成しております、では種目ごとに教科書を選定し、選定した教科書を各市町の教育委員会で協議し、採択しています。採択の結果については、教科により、現在使用されている教科書と同じ場合もあるし、異なる場合もあります。 それから、３番目の歴史・公民の採択の基準はどこにあったかということでございますが、採択地区協議会における報告会では、専門調査委員会から４つの観点、これは内容、組織配列、表現、造本、これに基づいて各教科書についての特徴が報告されました。採択地区協議会ではそれらをもとに、歴史では歴史的事象を多面的、多角的にとらえているという視点、公民では学習の見通しやわかりやすいとらえ方、伝統と文化への愛着、地域の現状や将来についての記述等の視点も加味して選定されました。 それから、４点目の教科書閲覧でのアンケートは生かされているかということでございますが、教科書展示会は採択地区協議会ではなく県教育委員会が開催しております。また、展示会場でのアンケートは展示の期間や運営にかかわる内容であり、どの教科書がよいという意見を伺うものではないと聞いております。このアンケートに関することは県教育委員会が９月１日以降に開示することになっており、内容等については採択地区協議会に送られてきません。したがって、展示会でのアンケートは採択に関係するものではないということになっております。 以上でございます。
◆（伊能敏雄君） 教育長の答弁、いつもどおりの答弁なので、その内容等々は踏まえております。確かに言われたとおりで間違いはないと思うんですが、ほかで今、八重山採択、これは新聞で大分報道されておりますので、皆さんも新聞を読んでいらっしゃる方はこの問題を知っているかと思うんです。竹富町の委員会が１社、東京書籍だと、石垣市と与那国町が育鵬社だと、そういうことで話をしております。 これが採択、３市町の教育委員会が採択協議会をまず形成しておりますが、こういうふうな形で割れたところがあります。ほかにも聞きましたし、横浜市に関しては３対２ですか、５人の教育委員が割れていましたけれども、育鵬社を採択したということが報道されました。それはなぜ報道されたかというと、これは秘密会ではなかったんです。公開なんです。千葉県におきましては、千葉市の教育委員会が傍聴席を設けて、採択協議会と教育委員会で採択をしております。千葉県の中では千葉市が唯一、採択協議会は独自、それからほかのところでも、船橋市とか市原市とか、これは単独教育委員会が採択しておりますが、千葉市が公開をしたことで新聞に報道されておりました。 この中で、この記事を見ますと、
文部科学省では、開かれた教科書採択を推進するとして、採択結果やその理由など採択に関する情報の積極的な公表に努めるよう市教委などに求めているという、こういう記事が入っているんです。今、教育長が答弁された中には、秘密会のものは表へは出さないと、そのように私は聞いたわけです。実際は
文部科学省は公開しなさいと。「できるだけ」という文言は入っているようですが、できるだけ努めるという文言が入っているようですが、これは方向性としては公表しなさいと。採択の過程を公表しなさいと、どういうふうに採択が決まったのかということを公表しなさいと言われているんだというふうに、これから私は読み取っております。 そして、今回、この議事録を出していただけませんかとお願いに上がったところ、県のほうからもそれはできないというような回答があったというふうに事務方から聞いておりますが、実際、
文部科学省からはこういう指示、指導が出ているということであるならば、県教委もそれを踏襲して、各教育委員会、採択協議会に対して、これは決定した事項でありますから公開をしなさいと、して結構ですというふうに、本来だったら指示が出てもよろしいんじゃないのかなというふうに思うんです。こういうことに関しては、教育長、県のほうからどのような指示がありましたか。
◎教育長（関亮君） 教科書の採択に関することについては、公開しなさいというようなことは指示はございません。なるべく公平に採択できるような手段を講じることになっております。